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【概要】
日米豪の3カ国は、防衛協力を強化するため、「日米豪防衛協議体」の設立で合意した。この協議体は、平時および緊急事態における日本の自衛隊、オーストラリア国防軍、米軍の政策と作戦目標の整合を支援することを目的としている。2024年11月17日、オーストラリアのダーウィンで、日本の中谷防衛相、米国のオースティン国防長官、オーストラリアのマールズ国防相が会談を行い、この合意を発表した。
また、3カ国は相互運用性を向上させるため、2025年から米豪の共同訓練に日本の陸上自衛隊の水陸機動団を定期的に参加させることに合意した。この取り決めにより、日米豪の防衛協力がさらに深まることが期待される。
さらに、2023年8月には自衛隊とオーストラリア軍の相互往来を円滑にする「円滑化協定」が発効し、武器の持ち込みや入国手続きの簡素化が進められた。この協定により、共同訓練をより円滑に実施できるようになっている。
【詳細】
2024年11月17日、オーストラリアのダーウィンで、日米豪の防衛関係者が集まり、「日米豪防衛協議体」の立ち上げについて合意した。具体的には、日本の中谷防衛相、米国のオースティン国防長官、オーストラリアのマールズ国防相が会談し、この新たな協議体を設立する共同声明を発表した。この協議体は、3カ国間での防衛協力をより強化するための枠組みとして、特に「平時および緊急事態における政策や作戦目標の整合を支援する」ことを目的としている。これにより、各国の自衛隊や軍の連携が一層緊密化し、地域の安全保障の安定に貢献することが期待されている。
日米豪防衛協議体の目的
新設される防衛協議体の主な目的は、次の通りである。
・政策と作戦目標の整合支援：平時と緊急事態における各国の政策、戦略、作戦目標を調整し、統一された方針で協力すること。これにより、誤解や摩擦を減らし、3カ国間の連携がより効率的になる。
・共同訓練の強化：相互運用性の向上を図るため、定期的な共同訓練を実施し、各国の軍がスムーズに協力できるようにする。
具体的な協定内容
・定期的な共同訓練への陸自水陸機動団の参加：2025年から、日米豪の3カ国が行う米豪の共同訓練に、陸上自衛隊の水陸機動団が定期的に参加することが決定された。この訓練では、オーストラリアとアメリカの軍隊との連携を深め、実戦さながらのシナリオで相互運用性を高めることが狙いである。水陸機動団は、特に離島防衛などに必要な能力を持つ部隊であり、これを共同訓練に参加させることで、3カ国の防衛力が一層強化される。
・円滑化協定の活用：2023年8月に発効した「円滑化協定」により、自衛隊とオーストラリア軍の相互往来が大幅に簡素化された。この協定では、武器の持ち込みを含む入国手続きが簡便化され、特に共同訓練を行う際の障害が減少した。これにより、訓練の準備が迅速になり、両国間の協力が円滑に進むことができるようになった。円滑化協定は、今後の共同活動や防衛協力において重要な役割を果たすと見込まれている。
背景と意義
日米豪の防衛協力は、インド太平洋地域における安全保障環境の変化に対応するため、年々強化されてきた。特に、中国の軍事的台頭や、北朝鮮の核・ミサイル開発など、地域の安全保障に対する懸念が高まる中で、3カ国は連携を深める必要性を認識している。この協議体の立ち上げは、その一環として、地域における安定を確保し、他の国々への示威的なメッセージにもなる。
今後の展望
この防衛協議体の設立により、日米豪はさらなる軍事的協力を進め、地域での影響力を強化することが予想される。また、定期的な訓練を通じて、各国の部隊が異なる作戦環境で一緒に活動する能力を高めることができ、実際の紛争時においても即座に協力できる体制を整えることが可能となる。
【要点】
1.日米豪防衛協議体の設立