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【概要】
ロシア外務省は、日本が現在の反露路線を取っている状況下で、新たなエネルギープロジェクトを開始するのは困難であると発表した。同省によれば、ロシアと日本はエネルギー分野において引き続き協力を維持しており、ロシア側はサハリンにおけるプロジェクトでの日本企業の参加を妨げていない。しかしながら、日本政府が同盟国、特にアメリカの決定に縛られていることが影響していると述べた。
具体的には、ロシア外務省は、日本が国のエネルギー安全保障を確保する重要な要素として位置付けていた「アークティックLNG2」プロジェクトへの日本の関与が、アメリカの商業的利益に沿う形で事実上凍結された点を指摘した。同プロジェクトは年産660万トンのLNG生産を目指す大規模な事業であり、日本の三井物産とJOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)が設立した合弁会社が10%の権益を保有している。しかし、アメリカが2023年11月にこのプロジェクトを経済制裁の対象に加えたことで事業が妨害されている。ただし、これまで日本企業はこのプロジェクトからの撤退を発表していない。
また、ロシア外務省は、エネルギー分野がロシアと日本の間で建設的な協力が維持されている数少ない分野の一つであることを強調した。一方で、2025年6月28日まで、日本に供給されるサハリン2プロジェクトの石油が米国の価格上限措置の対象外とされることが昨年6月に米国財務省から発表された。このように、日本とロシアのエネルギー協力は制約を受けながらも継続している状況である。
【詳細】
ロシア外務省が発表した声明によると、ロシアと日本のエネルギー分野での協力は依然として維持されているものの、日本政府の反露政策が新たなプロジェクトの進展を妨げる主因となっていると指摘している。ロシア側はサハリンプロジェクトを含む既存の事業において日本企業の参加を引き続き容認しており、エネルギー供給の義務も履行している。しかし、新規の協力の展開は現状では非常に難しいと述べた。
背景と詳細
サハリン2プロジェクト
「サハリン2」はロシア極東で行われる液化天然ガス(LNG)および石油の大規模生産プロジェクトであり、日本はこのプロジェクトに深く関与している。日本政府および企業はこのプロジェクトをエネルギー安全保障の重要な柱として位置づけてきた。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、多くの西側諸国がロシアとのエネルギー協力を停止したが、日本は国内のエネルギー供給を確保するため、「サハリン2」から撤退せず、石油やLNGの輸入を継続している。
米国の制裁措置
米国財務省は2023年6月、「サハリン2」プロジェクトから日本への石油供給を、2025年6月28日までの期間限定で価格上限措置の対象外とすることを発表した。この措置は、日本のエネルギー供給を安定させるための特例とみなされている。一方で、同年11月、米国商務省は「アークティックLNG2」プロジェクトを経済制裁の対象に追加した。これにより、プロジェクトの資金調達や機材供給などが制約され、日本企業を含む関係者の活動が著しく妨害されている。
アークティックLNG2プロジェクト
「アークティックLNG2」はロシア北極圏で行われる天然ガスの液化・輸出プロジェクトであり、最大年産660万トンを目指す巨大事業である。日本は三井物産とJOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)が設立した合弁会社を通じて、このプロジェクトに10%の権益を保有している。しかし、米国の制裁により事業が凍結状態に陥り、進行が大幅に遅れている。それにもかかわらず、日本企業はこれまでに撤退を表明しておらず、将来的な状況改善の可能性に期待を寄せているとみられる。
日本の対露政策とアメリカの影響