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【概要】

　ガイダルの「ショック療法」は、資本主義への急激な移行を目指したが、その結果、多くのロシア国民が経済的混乱に陥り、民主主義の支持基盤が弱体化した。メリーの警告は、アメリカの経済政策がロシア国内の反米感情を助長し、最終的にロシアと西側の対立を再燃させる可能性を指摘していた。

　この新たに機密解除されたメモは、1990年代のアメリカ外交政策の誤りを改めて浮き彫りにしている。ワシントンは、民主主義と市場経済の進展を同時に推進できると考えていたが、ロシア社会の現実を見誤り、政治的安定よりも急進的な市場改革を優先した。その結果、ロシアの民主主義は脆弱なままとなり、欧米への不信が根付いた。

　メリーの指摘通り、アメリカの「援助観光客(assistance tourists)」と呼ばれる専門家たちは、ロシアの実情を十分に理解せず、西側の経済理論を押し付けた。これが逆にロシア国内のナショナリズムや反米感情を刺激し、現在の米ロ関係の対立構造の一因となった可能性がある。

　このメモが当時の政策決定に影響を与えていれば、ロシアの民主化プロセスは異なる方向へ進んだかもしれない。しかし、現実には、アメリカは市場経済の強制的な導入を推し進め、ロシア社会の混乱を招いた。この点で、メリーの分析は極めて洞察に満ちたものであったと言える。
　
【詳細】
　
　新たに機密解除されたメモが示すアメリカのポスト冷戦期の誤り

　2024年12月23日、Slate誌のフレッド・カプラン(Fred Kaplan)が発表した記事は、アメリカの対ロシア政策の失敗に関する新たな機密解除文書を紹介し、大きな注目を集めた。この文書は、1994年3月に当時モスクワのアメリカ大使館で内部政治部門の責任者を務めていたウェイン・メリー(Wayne Merry)が作成したもので、ロシアの民主化と経済改革に関するアメリカのアプローチが間違っていたことを鋭く指摘している。

　このメモは、従来のアメリカの政策と相反する内容だったため、公式な外交文書として送付されず、「異議申し立てチャンネル(Dissent Channel)」を通じて国務省上層部に提出された。しかし、当時の政策決定者たちはこれを無視し、メリー自身もその後外交界から事実上追放された。30年を経てこのメモが機密解除されたことで、アメリカの対ロシア政策の失敗が改めて検証されている。

　ウェイン・メリーの警告とアメリカの対応

　メモのタイトルは「ロシアは誰のものか――善意ある尊重の政策へ(Whose Russia Is It Anyway: Toward a Policy of Benign Respect)」であり、ロシアの経済改革と民主化に対するアメリカのアプローチが誤っていると指摘している。

　当時、ボリス・エリツィン大統領は民主化と市場経済改革を推進していたが、その政策は深刻な混乱を招いていた。エリツィンの首相であり「ショック療法(Shock Therapy)」の設計者であるイーゴリ・ガイダル(Yegor Gaidar)の政党は選挙で敗北し、モスクワでは1993年に議会クーデターが発生。エリツィンは戦車を動員してこれを鎮圧した。しかし、アメリカ政府はなおエリツィンを強力なリーダーと見なし、彼の急進的な市場経済改革を成功と考えていた。

　メリーはこの状況に強い懸念を示し、「ロシアの民主主義勢力は深刻な危機に瀕している。我々は市場経済への過度な偏重によって、むしろ彼らを支援するのではなく、害を与えている」と主張した。彼の指摘した核心的な問題点は以下の通りである。

　1. アメリカの経済政策はロシアの民主化を阻害した

　メリーは「ロシア経済は急速な市場改革に耐えられない」と警告し、「西側がロシア国民の意思に反して経済構造を無理に変えようとすれば、アメリカへの好意的な感情は枯渇し、反民主主義勢力を利し、ロシアと西側の敵対関係を再び生み出す」と述べた。

　2. アメリカの「市場至上主義」はロシアでは通用しない