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ロシアと米国の間で始まったウクライナ和平交渉において、インドの役割を強化する形で米国がインドに対する制裁免除を提供することも考えられる。具体的には、インドによるロシア産原油の継続購入や、ロシアのLNG産業への投資を認めることで、ロシアの対中依存度を低下させ、米国の戦略的利益と合致させる方法があり得る。しかし、トランプ政権がそのような柔軟な対応を取るかは不透明であり、今後の動向次第である。

　いずれにせよ、今回の米印首脳会談の結果が直ちにインド・ロシア関係に影響を及ぼすと断定するのは尚早である。インドはこれまでロシアの利益を損なう形で他国との関係を構築したことはなく、今回の合意もその延長線上にある。仮にトランプ政権の一部がインドとロシアの分断を画策した場合、インドが反発し、結果としてバイデン政権時以上に米印関係が悪化する可能性もある。このため、今後の動向には慎重な分析が必要である。

【詳細】

　この論考は、2025年2月18日にアンドリュー・コリブコが発表したものであり、モディ首相とトランプ大統領の最新の首脳会談がインドの「多極的外交戦略(マルチアライメント・ストラテジー)」を改めて示したことを論じている。インドは、複数の大国と同時に関係を深めつつ、最も有利な条件を引き出すために戦略的選択肢を常に確保し続けているという前提が示されている。

　首脳会談の背景

　モディ首相とトランプ大統領の会談はワシントンD.C.で行われたが、その報道は限定的であった。その理由として、直前にトランプ氏とプーチン大統領が会談し、ウクライナ和平交渉の開始が決定されたことが大きく報道されたためである。しかし、この会談ではインドと米国の関係強化が議論され、特に貿易、防衛、エネルギー分野での協力が主要なテーマとなった。

　インドの外交戦略と米国の意図

　世界の国際秩序は多極化が不可避となりつつあるが、その最終的な形はまだ定まっていない。米国は依然として世界の主導的地位を維持したいと考えており、インドは人口規模や経済力に見合った影響力を高めようとしている。両国の目標は競合するものではなく、相互に利益をもたらす形で協力することで合意したとされる。

　バイデン政権とは異なり、トランプ政権はインドを地政学的に封じ込めたり、その内政に干渉したりするのではなく、関係修復を優先している。これは、中国をけん制するためにインドを重要なパートナーとする意図があるからである。ただし、その見返りとして、米国はインドに対し、関税の大幅な引き下げを要求している。インドにとって、これは負担となる可能性があるが、代わりに軍事協力やエネルギー供給の強化というインセンティブが提示されている。

　軍事・エネルギー分野での米国の提案とロシアとの関係

　米国は、インドにF-35戦闘機の供与や、米国を主要な化石燃料供給国とすることを提案している。しかし、これらの提案はロシアの利害と競合するものである。ロシアは現在、インドにとって最も重要な武器供給国であり、エネルギー分野でも主要なパートナーである。したがって、インドが米国の提案を受け入れたからといって、即座に対ロシア関係が悪化するわけではない。

　インドは、どの国の提案も拒絶することなく、すべての選択肢をテーブルに載せ、最も有利な条件を引き出す方針をとっている。そのため、米国との合意も「方向性の確認」に過ぎず、実際にどのような協力が進められるかは今後の交渉次第である。

　米国の要求とインドの対応

　インドと米国の関係には依然として課題が存在する。主な問題点は以下のとおりである。

　1.関税の問題

　トランプ氏は、インドに対し、輸入品にかかる高関税の大幅な引き下げを求めている。これはインド国内の産業に影響を与えるため、モディ政権としては慎重な対応が求められる。

　2.ロシア産エネルギーの輸入