�禺画像]
【概要】
　
　訪米中の武藤経済産業相は、日本への関税適用除外を求めて米国側と交渉を行ったが、現時点では前向きな回答は得られていない。ロシアの高等経済学院のアレクセイ・スコピン教授は、トランプ大統領の関税政策について「トランプ氏の戦略は、まず脅して警告を行うことにある。相手が対応せず、警告に応じない場合には、米国の利益のために行動を取ることになる。日本は真剣に関税回避の方法を模索しなければ、輸出依存型の経済に深刻な影響が及ぶ可能性がある」との見解を示している。

　また、トランプ前大統領は最近、「日本が円安を誘導している」との不満を表明しており、これに対し林官房長官は「日本政府は通貨安政策を取っていない」と反論している。ロシアのサンクトペテルブルク大学のアレクサンドル・クブィシキン教授は、「円安は日本企業にとって米市場で有利に働いてきた」と指摘する。

　同教授は「1980年代の日米貿易摩擦を振り返ると、当時も安価で高品質な日本製品が米国市場に流入していた。トランプ氏は当時から『日本は米国の利益を損なっている』として20％の関税を課すよう主張していた」と述べる。

　さらに、「円安は日本の経済成長の要因の一つであり、1970年代から1990年代にかけて、日本製品は製造コストや人件費が比較的低かったため、競争力のある価格で提供されていた。しかし、現在の日本は人件費が上昇しているものの、再び円安の状況にある。これは日本にとって有利に働いている」と分析している。

　このような経済摩擦は通常、WTO(世界貿易機関)や二国間協議を通じて調整が行われる。しかし、クブィシキン教授によれば、「トランプ氏は従来の妥協的なアプローチに不満を抱いており、『アメリカ・ファースト』の政策を掲げ、米国の利益を最優先する姿勢を貫いている。日本は米国にとって重要な同盟国であるが、それと経済問題は別の話であり、日本は米国の要求を受け入れるか、例外措置を求めて交渉する以外の選択肢は限られている」との見方を示している。

【詳細】　

　訪米中の武藤経済産業相は、日本への関税適用除外を求めて米国側と交渉を行ったが、現時点では前向きな回答を得られていない。これは、トランプ前大統領の貿易政策の基本姿勢に起因していると考えられる。

　ロシアの高等経済学院のアレクセイ・スコピン教授によれば、「トランプ氏の戦略は、まず脅して警告を行い、相手国に譲歩を迫ることにある。相手が警告に応じない場合、米国の利益を優先する形で具体的な措置を実行に移す。日本が関税回避のための対策を講じなければ、輸出依存型の経済構造に深刻な影響を受ける可能性がある」と分析している。

　トランプ前大統領の関税政策の特徴

　トランプ氏は2017年の大統領就任以降、「アメリカ・ファースト」を掲げ、関税政策を通じた経済的圧力を交渉手段として活用してきた。代表的な例として、中国に対する大規模な追加関税(通称「トランプ関税」)があり、これにより中国製品の米国市場での価格競争力を低下させた。日本に対しても、2018年に鉄鋼・アルミニウムに追加関税を課すなど、貿易摩擦が生じている。

　今回の武藤経産相の訪米も、同様の経済的圧力に対処するためのものであると考えられる。特に、日本が自動車や半導体関連製品を米国市場に大量に輸出していることから、これらの品目が関税の対象となる可能性が指摘されている。

　円安問題とトランプ氏の主張

　さらに、トランプ前大統領は最近、「日本は円安を意図的に誘導し、貿易上の利益を得ている」と不満を表明している。これに対し、林官房長官は「日本政府は通貨安政策を取っていない」と反論した。

　ロシアのサンクトペテルブルク大学のアレクサンドル・クブィシキン教授は、「円安は日本企業にとって米市場での競争力を高める要因となってきた」と指摘する。円安により、日本製品の価格が相対的に安くなり、米国市場での販売促進につながるためである。