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【概要】
北朝鮮の事実上の核武装国状態獲得に向けた努力と、韓国・米国の対応戦略
本稿では、北朝鮮が事実上の核武装国(DNWS)としての地位を獲得しようとする動きと、それに対する韓国・米国の戦略について考察する。
背景
事実上の核武装国(DNWS)は、核兵器を保有しているが、国際的な核不拡散体制(NPT)の下で正式に認められていない国を指す。この国は、核能力、生存可能性、制裁の回避に関して、権威ある核保有国(P5諸国)から外交的に認知を受けている状態であり、事実上、正式に認められた核武装国(de jure NWS)とほぼ同等の法的権利と義務を享受する。
核兵器を保有する正式な核保有国(de jure NWS)は、1970年にNPT体制が確立される前に核実験を完了した国々である。NPTは遡及的に適用されないため、1970年以降に核兵器を開発した国々は、国際法上、正式に核武装国として認められない。しかし、インド、パキスタン、イスラエルは、NPT枠外で核兵器を開発しながらも、事実上の核武装国として認められている。北朝鮮も、NPT内で正式に核武装国として認められることはできないと理解しており、インドやパキスタンと同様に、事実上の核武装国としての地位を確立しようとしている。
北朝鮮の事実上の核武装国認知に向けた課題
北朝鮮は、核兵器開発の技術的な進展を達成しているものの、国際的な認知を得るためにはいくつかの大きな障壁を乗り越えなければならない。主な課題は、第二撃能力の生存性、制裁の回避、外交関係の確立に関する問題である。
第一に、北朝鮮の核戦力の生存性はまだ明確に証明されていない。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に成功しているとされるが、核弾頭をミサイルに搭載できるかどうか、また大気圏再突入技術を習得しているかは不確かである。
第二に、北朝鮮は、核兵器技術の追求のために課せられた国際的および二国間制裁からの回避に成功していない。特に、2016年の国連安全保障理事会決議2270以降、北朝鮮に対する制裁は強化されており、その経済に大きな影響を与えている。
第三に、北朝鮮は、米国からの外交認知を得ていない。これまでの核実験以降、米国との二国間および多国間の交渉が行われてきたが、米国は北朝鮮に対して実質的な外交的道を開くことはなく、交渉は部分的な核放棄の見返りに譲歩を引き出す形で進んでいるにすぎない。
北朝鮮の戦略的アプローチ
北朝鮮は、インドやパキスタンとは異なる経路で事実上の核武装国認知を目指している。インドやパキスタンは、地域的抑止力を重視し、米国との協力的な外交関係を維持してきたが、北朝鮮は米国への直接的な脅威として、また敵対的な関係にあり、その戦略的価値が限定的であるため、認知を得るためには非常に困難な道を歩んでいる。北朝鮮は、米国本土を攻撃する能力を高め、恐怖を煽り、米国を核軍縮交渉に引き込むことで、事実上の核武装国としての地位を確立しようとしている。
北朝鮮が事実上の核武装国の地位を確立するために追求する主な目標は以下の3つである。
1.核戦力の生存性の強化
2.制裁の回避
3.核武装国としての外交的認知を得るための交渉
これを実現するため、北朝鮮は以下の三層戦略を採ると予想される。
1.ロシアとの同盟を強化し、外交的孤立と制裁から逃れるために支援を得る。
2.米国との交渉条件を整え、完全な非核化ではなく部分的な核開発制限や制裁緩和を引き出す。
3.朝鮮半島での軍事的緊張をエスカレートさせ、米国に対して交渉の前提条件を変える。
米国・韓国の戦略的対応
米国と韓国は、北朝鮮の核兵器国としての地位確立を阻止するために、以下の原則に基づいて対応する必要がある。
1.完全な非核化の維持