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【概要】
　
　アメリカ国防総省は、トランプ政権の連邦職員削減計画の一環として、約2万1,000人の職員に対し、延期辞職(deferred resignations)を承認した。これは、国防総省が最大6万人の職員削減を進める中で実施された措置である。匿名の国防高官によれば、これらの職員は最終勤務日まで行政休職となる予定である。

　この辞職措置は、連邦人事管理局(OPM)および政府効率化サービス局(Department of Government Efficiency Service)が提案したものであり、連邦機関の大規模な人員削減を目的としている。当初、国防総省は90万人以上の文民職員のうち5〜8%の削減を目標としていた。しかし、ピート・ヘグセス国防長官は、文民職員の削減によって生じる業務の穴埋めを制服組が担う必要があることを懸念している。このため、「Fork-in-the-Road」プログラムと呼ばれる制度の下で、国家安全保障や軍事即応態勢にとって重要と判断された職員の辞職申請は却下された。国防総省は、どの職務が削減可能であるかを慎重に判断し、機能の低下を防ぐよう努めたとされる。

　承認された職員のうち、退職資格を持たない者は会計年度末の9月30日で勤務を終了し、退職資格を持つ者は12月までに段階的に退職する予定である。国防総省は、これらの削減が任務遂行能力に悪影響を与えることなく実施可能であると確信している。また、職員削減をさらに進めるため、空席となった職位を補充しない方針である。毎月約6,000の職位を補充せずに削減する計画であり、軍種ごとの長官は採用凍結の例外措置を求めることが可能である。この例外申請は、国防次官(人事・即応態勢担当)の承認が必要となる。

　ヘグセス長官の3月14日付のメモによると、採用凍結中であっても、国防総省は作戦能力の維持に直接寄与する職員のみを採用するとされている。すでに移民取締りに関わる職務は例外として承認されており、造船所、補給拠点、医療機関の職員についても例外措置を申請するよう指示が出されている。ヘグセス長官は、「国土防衛、海外の敵対勢力の抑止、そして戦闘における勝利のため、あらゆるドルを有効活用する必要がある」と述べている。

　現在までの削減の大半は自主的な辞職によるものだが、3月からは強制的な削減も始まっている。具体的には、国防兵站局(Defense Logistics Agency)、国防保健局(Defense Health Agency)、海軍などの機関で試用期間中の職員の解雇が行われた。ヘグセス長官の方針では、試用期間中の職員5,400人(全体の10%)を即時解雇する計画であった。連邦政府において、試用期間中の職員は通常1〜2年の雇用実績を持たないため、より長期間勤務している職員よりも解雇されやすいとされている。

　ただし、これらの解雇措置が今後見直される可能性もある。カリフォルニア州の連邦判事は先週、退役軍人省(VA)、国防総省、内務省、エネルギー省、財務省、農務省の6省庁で解雇された数千人の試用期間中の職員を即時復職させるよう命じた。2月中旬以降、これらの省庁では約3万人の試用期間中の職員が解雇されていたが、ワシントン・ポストの報道によれば、トランプ政権は少なくとも2万4,000人の連邦試用職員の復職を進めているという。国防総省の高官は、国防総省が解雇した試用期間中の職員がこの復職措置の対象となるかについては、訴訟が継続中であることを理由にコメントを控えている。国防総省は「すべての関連する裁判所命令を完全に遵守する」との立場を示している。

【詳細】　
　
　米国国防総省(DOD)、2万1,000人の職員の辞職を承認、最大6万人の削減を計画

　概要

　米国国防総省(DOD)は、トランプ政権の連邦職員削減政策の一環として、2万1,000人の職員が「延期辞職(Deferred Resignations)」プログラムを通じて退職することを承認した。最終的に、最大6万人の職員が削減される可能性がある。

　辞職プログラムと削減計画の詳細