[画像]
【概要】
フランスの科学者が米国への入国を拒否された事件について、フランス政府は強い不満を表明した。この科学者は、トランプ政権とその科学研究政策に対する個人的な意見を含むテキストメッセージを携帯電話に保存していたことが理由で、米国の入国審査で発見され、入国を拒否された。
フランス外務省はこの事件を受け、フランス領事館が情報を受け取ったことを報告し、その状況に「遺憾の意」を表明した。しかし、米国政府は領土への入国を決定する権利を有していることも認めた。
フランスの高等教育・研究大臣フィリップ・バティスト氏は、フランス国立科学研究センター(CNRS)で働く宇宙研究者が、ヒューストンでの会議に向かう途中に米国の空港でランダムチェックを受け、携帯電話に保存されていたテキストメッセージが原因で追い返されたことを知り、バティスト大臣は懸念を示した。大臣によれば、このメッセージはトランプ政権の研究政策に対する批判を含むものであり、米国当局はその内容を「トランプへの憎悪」と見なし、テロ行為と見なす可能性があるとした。
米国政府は、入国管理官がセキュリティチェックの一環として電子機器を調査する権限を持っていると主張している。このようなワーニングなしの検索に対し、米国の市民自由団体であるACLU(アメリカ市民自由連合)は2017年に訴訟を起こし、これが違憲であると主張した。しかし、連邦裁判所はこの訴えを認めたが、控訴審で覆され、最終的に米国最高裁判所に案件が持ち込まれる可能性がある。
バティスト大臣は、この事件を「自由な意見、自由な研究、学問の自由を守る」ために引き続き努力すると述べ、すべてのフランスの研究者がこれらの価値観を守る権利があると強調した。
トランプ政権下での米国の科学予算削減に対する批判を続けてきたバティスト大臣は、アメリカの研究者が米国を離れることを決断した場合、フランスがその受け入れを行う意向を示している。南フランスのエクス＝マルセイユ大学は、気候変動に関する研究を行っている米国の研究者を迎えるための特別プログラムを開始した。
バティスト大臣は、米国の研究環境が不安定であることを受けて、フランスはこれらの研究者を受け入れる準備が整っていることを強調している。また、彼は米国の研究者に対して、フランスでの学問の自由と革新を支援する環境での研究継続を提案している。
この件について、米国の調査が行われたものの、最終的にはその研究者に対する起訴は取り下げられ、フランスに帰国することとなった。
【詳細】
フランスの科学者が米国への入国を拒否された事件は、トランプ政権下の科学政策に対する批判的な意見が引き金となった。事件は、2025年3月9日に起こり、フランスの研究者がヒューストンで開催される学会に参加するため、米国に向かう途中で発生した。この科学者はフランス国立科学研究センター(CNRS)に所属しており、米国の空港でランダムチェックを受けた際、携帯電話に保存されていたテキストメッセージが問題となった。
メッセージには、米国のトランプ政権の科学研究政策に対する個人的な批判が含まれていた。このため、米国当局はそのメッセージを「トランプへの憎悪」や「テロ行為に関連する可能性がある」と見なしたとされる。その結果、このフランスの研究者は米国への入国を拒否され、強制的に帰国のための便に乗せられた。アメリカ合衆国政府は、入国審査官がセキュリティチェックの一環として電子機器を調査する権限を持つと主張しており、その行為は合法だとしている。しかし、このような電子機器の調査に対しては、過去に市民権団体であるアメリカ市民自由連合(ACLU)が訴訟を起こしており、無令状での検索が憲法違反であると主張した。この訴訟は、連邦裁判所でACLUが勝訴したものの、控訴審で覆され、最終的には最高裁判所に持ち込まれる可能性があるとされている。