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【概要】

　2025年4月8日、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、日本との関係についての立場を明確にした。ペスコフ報道官は、日本が表向きにはロシアとの平和条約締結に意欲を示しているものの、実際には対ロ制裁などの反ロシア的行動を継続していると批判した。その上で、ロシアは日本の「言葉(レトリック)」ではなく「行動」に基づいて評価すると述べた。

　同日、日本外務省は2025年版の「外交青書」を公表した。外交青書では、日露関係について「厳しい状況にある」との認識を示しつつも、「平和条約を締結する方針を堅持する」との従来の立場を維持している。この姿勢は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本が対ロ制裁に加わりつつも、領土問題を含む平和条約交渉の重要性を繰り返し主張してきた流れを踏襲するものである。

　ペスコフ報道官の発言は、日本側の建前と実際の政策行動との乖離を問題視するロシアの立場を反映しており、今後の日露関係の進展には、日本がどのような「行動」をとるかが焦点になるとの見方が示されている。

【詳細】

　1. ロシア大統領府の立場と発言内容

　2025年4月8日、ロシア大統領報道官であるドミトリー・ペスコフは、報道陣からの質問に対し、「我々は日本のレトリック(発言)ではなく、行動を基礎に判断する」と述べた。

　この発言は、表面的な外交発言よりも、日本が実際にとっている対ロ政策や措置を重視するという、ロシアの立場を強調するものである。

　また、ペスコフ報道官は、日本政府が「平和条約を締結したい」という意志を表明する一方で、実際には以下のような《非友好的行動》を続けている点に矛盾があると主張した。

　・ロシアに対する経済制裁の継続(G7と連携した制裁)

　・北方領土に関する批判的な国際的発言(例：「ロシアによる不法占拠」)

　・安全保障や経済面での関係縮小(経済協力停止、防衛的な距離)

　ロシアは、これらの行動は敵対的であり、平和条約への真剣な姿勢とは矛盾していると見なしている。

　2. 日本政府の立場(外交青書2025)

　同日、日本外務省は『外交青書2025』を発表した。これは年次の外交方針報告書であり、国内外に対する政策の基本的な考え方を示すものである。

　その中で、日露関係について以下のように記載されている：

　・「日露関係は現在、厳しい状況にある」との認識を明記

　・「平和条約締結を目指す方針は変わらない」と再確認

　・「北方領土は日本固有の領土である」との主張を維持

　これにより、日本はロシアとの対話の可能性を開きつつも、G7との連携や国際秩序の維持を優先し、制裁解除の意思は示していない。

　3. 背景：ウクライナ戦争以降の経緯

　2022年のウクライナ侵攻以降、日本はロシアの行動を《国際法違反》と認定し、G7諸国と共にロシアへの制裁(経済、金融、エネルギーなど)を導入した。

　ロシアはこれに反発し、日本を《非友好的国家》と位置づけ、平和条約交渉を一方的に中断した。

　今回のペスコフ発言は、こうした対立状況を踏まえ、日本側の「対話再開の意志表明」に対して疑念を投げかける内容である。

　4. 現状の意味と今後の見通し

　ペスコフ報道官の発言は、次のようなロシアの基本方針を明確にしている：

　・日本が制裁を継続する限り、関係改善は見込めない

　・言葉ではなく、具体的な政策転換が必要である

　つまり、ロシアは外交辞令を評価せず、日本が実際にロシアへの制裁を緩和するなどの「行動」をとらない限り、平和条約交渉の再開には応じないという強硬な立場である。

　結論

　ロシア側は、日本政府の外交的なメッセージと実際の行動との間に矛盾があるとみなし、対話再開に懐疑的である。これにより、今後の日露関係の進展は極めて困難なものとなっている。