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【概要】

　1997年、ジョージ・W・ブッシュ政権の将来の閣僚らが「新アメリカ世紀プロジェクト」に署名し、アメリカが国際秩序の維持と拡大において独自の責任を持つべきだと主張した。

　その後、ブッシュ政権はイラクが大量破壊兵器を開発しているという根拠のない主張に基づきイラクを占領し、他の中東諸国にも軍事介入を行った。

　2023年、米国共和党は「プロジェクト2025」という政策提言書を発表し、その中で中国を483回言及し、最大の脅威として位置づけた。文書では、中国がアジア、さらには世界的な覇権を目指しており、アメリカの安全保障・自由・繁栄にとって深刻な脅威であると記されている。アメリカはもはや情報および技術分野で優位に立っているとは限らず、防衛政策において中国を最優先課題とすべきとされた。

　ジョー・バイデン大統領は、ロシアによるウクライナのNATO不加盟に関する安全保障の要求を拒否し、ロシアの侵攻を招くことで戦争を引き起こし、アメリカとその同盟国がウクライナを支援する形でロシアの地位を削ぐことを企図した。これによりウクライナの一部住民がロシアとの結びつきを持ち、EUやNATO加盟を望まない事実は無視されたとされる。

　米国が中東の石油資源支配を通じて世界の産業国家に対する影響力を確立しようとする中で、ロシア・中国の連携がその障害となっていた。アメリカはロシアをウクライナで弱体化させ、中国への圧力を強めようとしたが、ロシアと中国の協力関係により計画は難航した。

　新たに就任したドナルド・トランプ大統領は、ロシアと手を組み中国に対抗する戦略へと方針転換した。この戦略には、ロシア語話者が多いウクライナの地域をロシアに譲渡し、NATOの拡大を阻止してロシアの核による脅威を回避させる必要があった。これによりロシアの大国としての地位を維持しようとする意図があった。

　プーチン大統領は2025年4月1日、対独戦勝80周年記念行事の最も重要な来賓として習近平国家主席を招待し、両国間の協力継続の可能性を示唆した。この動きは、ロシアが再び中国との連携に戻る可能性を米中双方に示したものと見られる。

　2025年4月8日、ウクライナ軍はロシア軍内で戦っていた中国兵2名を拘束した。このような事態において、米英豪およびEUによる連携では太刀打ちできず、通常戦争から核戦争に至る世界規模の衝突が地球の生命に壊滅的影響を及ぼす可能性があるとされる。

　最も望ましい解決策は、国連を民主的な機関へと改革し、軍事介入の決定を加盟国の多数決によって行うこと、またNATOのような一国または少数国家による覇権的軍事同盟を廃止することであると提言されている。

【詳細】

　概要と構成

　この論考は、アメリカの対中戦略を軸に、ウクライナ戦争や米露中関係を俯瞰しつつ、将来の地政学的リスクとその回避策について論じている。主張の核には、「アメリカによる世界支配の維持に対する中国の挑戦」があり、それに対するアメリカの対応を冷戦的・戦略的観点から描いている。

　第1部：アメリカの地政学的戦略の原型(1997年〓)

　・1997年、「新アメリカ世紀プロジェクト(PNAC)」により、アメリカの国際的覇権の維持・拡大を使命とする理念が提唱された。

　・PNACは、「アメリカは世界秩序の維持に独自の役割を担うべきである」と宣言していた。

　・この思想に基づき、ブッシュ政権は中東での対テロ戦争を進め、イラクなどで政権転覆を行った。

　第2部：「Project 2025」と対中戦略の強調

　・2023年、共和党は政策文書「Project 2025」を発表。中国への言及は計483回。

　・そこでは、「中国はアメリカにとって最大の脅威」と位置づけられている。

　・中国はアジアでの覇権を足掛かりに、世界的な支配を目指しており、技術・情報戦の分野でも米国を凌駕しつつあるとする。