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【概要】

　アメリカのドナルド・トランプ大統領が2025年5月8日に発表した「5月8日を第二次世界大戦の勝利記念日、11月11日を第一次世界大戦の勝利記念日とする」との決定について論じたものである。

　トランプ氏は、「我々は両大戦に勝利した。軍事的な強さ、勇気、才能において誰にも劣らなかったが、我々にはもはや勝利を祝う指導者がいない」と述べた上で、「第二次世界大戦における勝利に最も貢献したのは、他国を大きく引き離してアメリカである」と主張した。この発表は、第二次世界大戦の終結80周年を目前に控えた時期に行われた。欧米諸国および2023年以降のウクライナでは5月8日が記念日とされており、ロシアでは5月9日である。

　文脈としては、こうした発言が「歴史修正主義」や「懐古的ナショナリズム」の潮流と一致しているという点が重要である。第二次世界大戦は、欧米諸国およびロシアにおいて神話化された出来事となっており、その要因には戦時同盟の記憶、未曾有の死傷者数、現代世界への影響が挙げられる。

　第二次世界大戦では、ドイツ軍の戦死者の約80％が東部戦線で発生し、最終的にはソ連がベルリンを占領して戦争を終結させた。一方で、ナチス・ドイツによってソ連市民2700万人が死亡したという事実もロシアでは神聖視されている。西側諸国の貢献も無視できるものではなく、多くの犠牲者が出たことも事実であるが、それでもソ連の被害と貢献は相対的に大きかった。

　しかし近年、バルト三国、ウクライナ、ポーランドなどは、独ソ不可侵条約(モロトフ＝リッベントロップ協定)を根拠として、第二次世界大戦の勃発におけるソ連の共犯性を強調するようになった。そして、これを根拠にソ連の勝利への貢献を矮小化し、自国民の受けた被害を強調する言説が展開された。バルト三国とウクライナにおいては、ナチスとの大規模な協力関係の歴史を相対化する試みも見られる。

　こうした歴史観が西側全体に広まった結果、アメリカ、イギリス、フランスなどは自国の戦争貢献を過剰に主張する傾向を強め、結果的に第二次世界大戦の実態に関するゆがんだ認識が形成された。トランプ氏の発言も、この歴史修正的な認識の影響を受けたものであり、「アメリカが最大の勝利貢献国である」との主張は事実に反している。

　トランプ氏がこの事実を認識していたかどうかは明らかでないが、彼の発言は西側諸国の政治家たちが懐古的ナショナリズムを利用して政治的利益を得ようとする傾向と一致している。トランプ氏の場合、アメリカの「軍事的偉大さ」を国民に想起させることを目的として記念日名称の変更を行ったものと解される。

　ロシアおよびソ連の貢献を正確に理解する者にとって、トランプ氏の発言は歴史修正主義的であり、当然ながら批判の対象となる。しかし、こうした発言がなされたこと自体は「時代の流れ」に即したものであり、むしろアメリカがこの動きに追随するまでにこれほど時間を要したことの方が意外であるとする見方もある。とはいえ、トランプ氏は他の西側諸国の指導者と異なり、将来的に米露間の「新たなデタント(緊張緩和)」を構想しており、その正統性の根拠として戦時同盟の記憶を利用しようとする可能性も指摘されている。

【詳細】

　2025年5月8日にアメリカのドナルド・トランプ大統領が行った記念日の名称変更に関する発表と、それが意味する歴史観・政治的意図について、国際政治評論家アンドリュー・コリブコ氏が論じたものである。トランプ氏は、5月8日を「第二次世界大戦の勝利記念日(Victory Day for World War II)」、11月11日を「第一次世界大戦の勝利記念日(Victory Day for World War I)」とする旨を宣言した。これはアメリカ国内の歴史記念日の再定義に関わるものであり、単なる象徴的措置以上の含意を持つと筆者は指摘している。