�禺画像]
【概要】

　2025年5月21日、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区にあるジェニン難民キャンプを訪問していた外国外交団に対し、イスラエル国防軍(IDF)が「警告射撃」を行った。現地時間午後2時頃、警告射撃により約20か国からの外交官および同行していた報道関係者が身をかがめて避難する様子が複数の映像で確認されている。負傷者は報告されていない。

　この訪問はパレスチナ自治政府により主催されたものであり、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、スペイン、中国、日本、メキシコ、エジプトなど多数の国からの代表団が参加していた。

　イスラエル国防軍は、「当該外交団が事前に承認されたルートから逸脱し、許可されていない区域、すなわち『戦闘中の区域』に侵入した」と主張しており、そのために警告射撃を行ったと説明している。IDFは「不便をかけたことを遺憾に思う」とも述べた。

　これに対し、パレスチナ自治政府の外務省は「今回の銃撃は国際法違反である」と非難し、訪問団は人道的状況を評価する公式任務の一環として現地を訪れていたと説明している。

　本件を受けて国際社会からは速やかに非難の声が上がった。フランスとイタリアはそれぞれイスラエル大使を召喚し説明を求めた。アイルランドの副首相は「完全に容認できない行為」であると述べ、カナダも「全面的な調査」を要求した。欧州連合(EU)の外交政策責任者カヤ・カラス氏も「外交官の近くで発砲する行為は受け入れがたい」と述べ、責任の追及を求めた。

　また、エジプト外務省は「今回の事件はすべての外交慣習に反するものである」とし、トルコ外務省も自国の外交官に対する発砲を「強く非難する」と声明を発表した。

　イスラエル軍は2025年1月に「アイアン・ウォール作戦」と称する大規模な軍事行動を西岸地区で開始し、ジェニンにおける支配を強化してきた。同軍は同地の難民キャンプ入り口に金属製ゲートを設置し、封鎖を行っている。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は当時、「この地域のテロを根絶する」ことを目的としていると述べた。また、ヨアヴ・ガラント国防相は「ジェニン難民キャンプはもはや以前のままではない」と語り、IDF部隊の無期限駐留を明言した。
　
【詳細】　

　事件の概要

　2025年5月21日午後2時頃(現地時間)、ヨルダン川西岸地区ジェニン難民キャンプ周辺を訪問していた外国外交団に対し、イスラエル国防軍が複数の「警告射撃」を行った。現場に居合わせた外交官および同行していた国際メディアの記者らは、銃声を聞いて一斉に身をかがめ、急いでその場から避難した。現時点で死傷者は報告されていないものの、現場の映像には銃撃音と混乱する参加者の姿が鮮明に記録されている。

　外交団の構成と目的

　この訪問はパレスチナ自治政府によって公式に企画されたものであり、目的はイスラエル軍の軍事行動が激化する中での人道状況の視察と現地調査であった。訪問団には以下の国々からの外交官が参加していた。

　・欧州諸国(イギリス、フランス、イタリア、スペイン、アイルランドなど)

　・北米(カナダ、メキシコ)

　・アジア(中国、日本)

　・中東・アフリカ(エジプト、トルコなど)

　合計20か国以上の代表が参加しており、多国間的かつ正式な国際外交ミッションであったことは明白である。

　IDFの主張

　イスラエル国防軍は事件直後に声明を発表し、以下のように説明した。

　1.外交団は事前にIDFが指定した「承認済みのルート」から逸脱した。

　2.逸脱先の地域は「現在進行中の軍事作戦が行われている戦闘区域(アクティブ・コンバット・ゾーン)」である。

　3.外交団の接近に対してIDF部隊は警告射撃を実施した。

　4.「不便をかけたことを遺憾に思う」としつつも、安全保障上の理由を強調した。

　このようにIDFは外交団の行動に非があるとの立場を取っている。