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【概要】

　2025年5月25日、マレーシアの首都にて、東南アジア諸国連合(ASEAN)、中国、湾岸協力会議(GCC)による初の3者合同サミットが開催される予定である。これに先立ち、専門家らは本協力が多国間連携の可能性を大きく広げ、世界経済の安定に資すると分析している。

　このサミットでは、貿易、投資、サプライチェーンといった実務的協力の深化が期待されており、再生可能エネルギー、デジタル経済、電気自動車、金融市場、インフラ整備などの分野において新たな機会を創出すると見られている。

　ASEAN、中国、GCC加盟国による17か国の首脳が一堂に会するこの取り組みは、米国の関税政策による貿易の混乱を受けて、相互補完的な経済構造を有する南南協力の新たな枠組みとして注目されている。

　ASEANは、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国から成る地域連合であり、米国、中国、EU、日本に次ぐ世界第5位の経済圏である。若年人口の多さ、天然資源の豊富さ、熟練労働力により、グローバルサプライチェーンと産業発展の主要な推進力となっている。

　一方、GCC加盟国(バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦)は、2025年の経済成長率が2024年の2.1％から4.2％に倍増する見通しである。これは戦略的投資、多角化、非石油部門の拡大によるものであり、湾岸地域が石油輸出依存からグリーンエネルギー拠点への転換を進めていることに起因する。

　マレーシア・テイラーズ大学のジュリア・ロクニファード講師は、中国がASEAN・GCC協力の「アンカー(錨)」の役割を果たしていると指摘する。中国は「一帯一路」構想や「グローバル開発イニシアティブ」を通じて、インフラ、貿易、開発協力においてASEANおよび中東地域に大きな影響を及ぼしてきた。さらに、技術共有、産業化、観光、文化交流、人と人との交流といった分野でも関係は深化している。

　同氏はこの三者の関係を「資源」「製造」「消費」の黄金の三角形(Golden Triangle)と表現し、米国の関税政策による困難な状況下でも世界経済を牽引する存在になり得ると述べている。

　世界経済の不確実性が高まる中で行われる本サミットは、グローバルな貿易を守る取り組みとしての意義も有する。国際通貨基金(IMF)は、2025年の世界経済成長率を当初の見通しから0.5ポイント引き下げ、2.8％とした。これは米国の新たな関税措置および各国の報復措置によるものであり、IMFはこれを「前例のない規模」とし、「1世紀ぶり」と評している。

　ASEANの経済大臣らは、4月10日に開催された特別オンライン会合において、米国の関税が「地域・グローバルな貿易、投資、サプライチェーンを混乱させ、米国自身を含めた世界中の企業・消費者に影響を与える」との共同声明を発表した。

　国連西アジア経済社会委員会による政策報告によれば、GCC加盟国の非石油輸出220億ドル分が米国関税によって脅かされている。特に、アルミニウムと化学製品への依存度が高いバーレーンや、第三国で製造された再輸出品が多いアラブ首長国連邦などが影響を受ける可能性が高い。

　これに対し、中国、ASEAN、GCCはグローバル・サウスの一員として、他の発展途上国への協力モデルとして機能し得ると見られている。マレーシアの非政府シンクタンク「アジア太平洋一帯一路議会(BRICAP)」のブン・ナガラ所長は、「われわれの協力の成功はグローバル・サウス全体の成功でもある」と述べ、アフリカや中南米諸国も同様の志を共有しているとした。

　また、「われわれの国づくりは国際貿易に依存しており、それを守ることは他の国々にも利益をもたらす」とも述べている。