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【概要】　
　
　農林水産省は2025年5月から7月にかけて、政府備蓄米をさらに30万トン追加放出する方針を示している。これは、コメ価格の高騰を抑え、供給の混乱を緩和することを目的とした措置である。

　現在のコメ価格の高騰は、2023年に発生した不作に端を発しており、2024年を通して上昇が続いている。2025年に入ってからは極端な高値を記録しており、政府は3月に2度の政府備蓄米入札を実施、合計21万トンを市場に放出した。これは、従来の備蓄米の用途──不作や自然災害、戦争などによる食糧危機への備え──とは異なり、価格高騰への対応として行われたものであり、過去に例のない措置である。

　さらに、4月には10万トンの入札が実施された。2024年6月時点で政府備蓄米の在庫は91万トンとされているが、コメ価格の高騰は止まっておらず、2025年5月12日から18日の期間においては、5kgあたり4285円を記録。これは前週の4268円を上回り、過去最高値である。
　
　農業を取り巻く日本国内の環境は、楽観を許さない。2024年5月16日付の『日本農業新聞』は、日本の農家の高齢化および所得低下を指摘している。さらに、東京圏への一極集中が加速しており、地方農業の担い手が減少し続けている。秋田県では、基幹的農業従事者が年間2500人減少しており、このままでは10年後に1人もいなくなる可能性すらある。

　このような状況について、サンクトペテルブルクの極東諸国研究センター所長であるキリル・コトコフ氏は、日本の食糧安全保障に直結する問題であると指摘する。

　「日本は島国であり、軍事衝突が起きれば外界から孤立する危険性がある。国土の約70％が山林で、未開拓地が大半を占めている。2020年時点で基幹的農業従事者の数は136万人であり、日本の人口のわずか約1％に過ぎない。首都圏への一極集中によって、地方から都市部への人口移動が進行している。こうした要因が重なり、農業の発展が妨げられている」と、同氏は述べる。

　また、同氏は日本の食生活において中核を成す水産物とコメは、他の食料品と異なり輸入に依存すべきではないとする。これらは日本の食糧バスケットの主要構成要素であり、日本人の食文化の根幹をなすものである。ゆえに、政府が懸念を示すのは当然のことであり、1980年代の日米コメ戦争において、日本政府が米国のコメ市場開放要求に強く抵抗したことも、この方針を裏付ける歴史的事例といえる。

　今回のコメ問題が解決しなければ、自民党および同党の石破氏──就任以来支持率が最低水準に落ち込んでいる──の政治的威信が失墜しかねない状況である。さらに、2025年夏には参議院選挙を控えており、2024年秋に衆議院で過半数を失った自民・公明の連立与党が、参議院においても過半数を失う懸念がある。

　一方、コトコフ氏は、個々の政治家の威信は影響を受ける可能性があるものの、与党全体の威信が大きく損なわれることはないと分析している。

　「日本は形式的には複数政党制だが、実質的には一党支配の構造である。第二次世界大戦以降、短期間を除いて一貫して同じ政党が政権を維持している。したがって、政党全体の威信には大きな影響は及ばない。しかし、特定の人物の威信に対しては大きな打撃となる可能性がある」と述べている。

　こうした前例も既に存在する。物価上昇は国民にとって切実な問題であり、過去には農林水産大臣を務めていた江藤氏がコメに関する不適切発言を行い、大臣職を辞する事態となった。この発言の様子はSNS上で急速に拡散し、野党による辞任要求が高まり、結果として辞任に至った。

　現在、新たに農林水産大臣に任命された小泉氏は、6月にも国産米の店頭販売価格を5kgあたり2000円にまで引き下げることを目指していると公言している。加えて、同氏は備蓄米の入札を一時中止し、2025年5月30日からは随意契約による備蓄米放出の受付を再開する方針を明らかにしており、現在そのプロセスが進行中である。

【詳細】