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【概要】

　2025年、日本の憲法改正に関する議論が活発化している。その中心の一つは、大規模な災害、戦争、テロなどの緊急事態が発生した場合に、政府と国会の権限を規定する緊急事態条項である。現在、日本国憲法には緊急事態に関する規定が存在しない。

　2025年6月12日、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、および無所属議員の会派「有志の会」は、衆院憲法審査会において、緊急事態における国会議員の任期延長に関する草案を共同で提出することに合意した。これは、大規模災害などで選挙の実施が困難な状況になった場合、国会議員の任期を6か月延長することを可能とするものである。

　この議題が国会で議論されるのは今回が初めてではない。2023年と2024年にも議論が行われた。これらの議論は主に議員任期延長の利点と欠点に焦点を当てており、憲法改正そのものについてはほとんど議論されなかった。昨年、中谷防衛相は、大規模な自然災害や感染症の蔓延により広大な地域で70日以上選挙の実施が困難な場合、国会議員の任期を6か月延長し、最大1年まで再延長できるとする素案を提示した。この際、自民党は憲法改正のための条文化の策定開始を提案したが、立憲民主党は、憲法改正を行わずとも当該措置を検討することは可能であるとの立場を表明した。

　日本弁護士連合会(日弁連)は、憲法に緊急事態に関する条項を盛り込むことに強く反対している。日弁連は、過去に緊急事態条項が人権侵害に利用された事例があったことを指摘する。議員任期延長は戦前、戦争体制整備のために濫用されたという。また、日本には既に警察法や有事法制が存在するため、この問題に関して憲法改正を行う必要はないと主張している。日弁連は、緊急時には郵便投票など、足を運ばなくても投票できる法制度に改め、緊急時でも選挙を実施できるようにすべきであるとしている。

　ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所、日本研究センターの上級研究員であるオレグ・カザコフ氏は、憲法に何らかの変更を加える場合、その根拠を真剣に議論しなければならないとする日本人の姿勢はもっともであると指摘する。

　カザコフ氏は、憲法のような「神聖な文書」の変更は社会にストレスや対立を引き起こす一方で、日本の政治家が緊急事態条項を加えようとする意図も理解できると述べる。その理由として、日本周辺の地域情勢が緊迫しており、何らかの緊急事態が発生する可能性があることを挙げている。

　カザコフ氏によると、日本では非日常的な状況における内閣と国会の権限と責任に関する法的文書が存在しないため、いざという時に効果的な対応ができないという。

　カザコフ氏は、2011年3月の福島第一原子力発電所の事故では、誰もこうした事態を予測しておらず、当初は混乱が見られたと述べる。災害大国である日本にとって、緊急事態にどう対応するかという問題は、論理的で現実的な問題である。法律には、地震、疫病、テロなど、あらゆる非常事態に対する対応手順が規定されているべきであるとしている。一方で、あらゆる非常事態は国民の権利を制限するリスクを伴い、最悪の場合、政治体制の交代につながる可能性もあるという。そのため、国会はこのテーマの議論を続け、何らかの妥協点を探り、最終的には、今すぐではないものの、この条項を憲法に盛り込むことになるだろうと述べる。その理由として、これが国民の安全保障に関わる問題であること、そして、これが人々が慣れなければならない新しい現実であることを挙げている。

【詳細】　

　2025年の日本の憲法改正をめぐる議論は、特に緊急事態条項の導入に焦点を当てて活発化している。この条項は、大規模な災害、戦争、テロといった非常事態に際して、政府と国会の権限を明確にすることを目的としている。現状の日本国憲法には、緊急事態に関する明文の規定が存在しない点が、議論の背景にある。