�禺画像]
【概要】

　6月26日木曜日は第38回「国際麻薬乱用・不正取引防止デー」であった。新型薬物の出現や越境取引の横行といった世界的な薬物問題に直面する中、中国は厳格な政策と徹底した執行、さらに国際協力を組み合わせた独自の薬物対策の道を切り開いてきた。この取り組みにより、中国は国内の社会安全を効果的に守るとともに、薬物問題に関する国際的ガバナンスに対して「中国の知恵」と再現可能な解決策を提供してきた。

　中国外交部の報道官が火曜日に述べたように、「中国は政策とその実施の両面において、世界で最も厳格な麻薬対策国の一つである」。中国の薬物対策は単一の手段ではなく、立法・司法・教育・技術の各分野にわたる持続的な取り組みを通じて形成された多次元的な「中国モデル」である。

　2024年の「中国薬物情勢」報告によれば、同年に解決された薬物関連刑事事件は計3万7,000件で前年比12.9％減、逮捕された容疑者は6万2,000人で5.6％減、押収された薬物は26.7トンで3％増、検出された薬物使用者は19万3,000人で1％減であった。報告書は、国内の薬物情勢が引き続き安定して改善していると述べている。

　中国は管理薬物リストも動的に更新しており、6月19日には国家禁毒委員会弁公室が、全てのニタゼン類およびその他12種の新たな精神活性物質を規制対象薬物に追加したと発表した。これは新型合成薬物の急速な出現への効果的な対応である。

　「中国モデル」では、取締りや処罰だけでなく、啓発活動も重要視されている。「国際麻薬乱用・不正取引防止デー」は中国において全国的な啓発キャンペーンの日となっており、学校教育や地域プログラム、従来型の広報活動からソーシャルメディアによる発信まで、多岐にわたる取り組みが行われている。

　また、共同研究所の設立やスマートデータ分析プラットフォームの構築など、技術革新によって麻薬対策を強化する実践的な取り組みも続けられている。

　こうした取り組みは成果を上げ、世界的にも重要な貢献をしている。中国人民公安大学・薬物対策教育研究室の責任者である張莉氏は、「中国政府は長年にわたり、人類運命共同体の理念を堅持し、他国や国際機関と積極的に協力して麻薬対策に取り組み、中国の経験と解決策を国際薬物ガバナンスに継続的に提供してきた」と述べている。

　特に合成薬物、特にフェンタニルの脅威が高まる中、中国はフェンタニル前駆体化学物質2種類の管理を強化する措置を講じた。これは、国連の麻薬規制条約の締約国としての義務を果たすものであり、前駆体化学物質の厳格な管理を目的としている。中国のこの行動は、国際的な麻薬ガバナンスに積極的に参加する姿勢および大国としての責任感を示していると、外交部報道官は述べた。

　越境的な麻薬対策協力の面では、中国は他国との共同取締機構を長年維持しており、メコン川流域6か国による「セーフ・メコン」作戦や中国とオーストラリアの「フレイム」作戦など、麻薬取締りの共同作戦を積極的に推進してきた。

　特筆すべきは、フェンタニル問題に関して米国が根拠のない主張を展開し、それが中米関係の複雑化の一因となっているにもかかわらず、中国が依然として協力の誠意を示し、対話と法執行協力の推進を続けている点である。中国は同時に、フェンタニルは米国自身の問題であり、中国の問題ではないという立場も明確にしている。

　薬物問題は人類共通の課題であるが、一部の国々はこれを地政学的な駆け引きに利用しており、自国の薬物問題の責任を中国に転嫁しようとする姿勢に対し、中国は薬物問題の政治化に反対している。