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【概要】
　
　2025年8月15日または9月2日における、日本政府による歴史認識に関する首相声明が見送られる可能性があるとの日本メディアの報道を受けて、日本政府に対し、歴史問題に対する明確な態度表明を求めているものである。

　主張の骨子

　1.声明発表の慣例と意義

　日本では、1995年の村山富市首相による「戦後50年談話(村山談話)」以降、節目の年に歴史認識に関する首相談話を発表する慣例が定着している。村山談話では、「植民地支配と侵略」に対し、「痛切な反省」と「心からのお詫び」が表明された。2005年の小泉純一郎首相の談話もこれを踏襲し、2015年の安倍晋三首相も独自色を出しつつもこの伝統を継続した。これらの談話は、戦後日本がアジア諸国との信頼を再構築する基盤であり、日本が平和国家としての道を歩んでいるかどうかを国際社会が見極める試金石であるとされる。

　2.発表回避の懸念

　2025年は第二次世界大戦終結(対ファシズム戦争勝利)および日本の無条件降伏から80年にあたる重要な節目である。今回、首相談話が見送られる可能性があることは、国内の一部市民のみならず、アジア諸国や国際社会に深い失望と懸念を引き起こすおそれがある。

　3.歴史認識と国際的信頼の関係

　日本が戦後、国際社会に再統合され、近隣諸国と正常な関係を構築できたのは、侵略の歴史を反省し、再び戦争を行わないことを誓ったからである。これは被害国への謝罪であると同時に、日本自身の「贖罪」であると位置づけられている。これを回避する姿勢は、歴史に対する必要な内省の欠如を示すものである。

　4.右傾化と歴史修正の傾向

　近年、日本社会では右派勢力による歴史観の影響が強まり、戦争責任の否定や加害の矮小化が進んでいる。広島・長崎の原爆投下や東京大空襲といった被害のみを強調し、それらを招いた侵略行為には触れない「被害者意識の物語」が強調されていると指摘している。また、靖国神社にはA級戦犯が祀られており、一部教科書は南京大虐殺などについて曖昧な記述を続けているとされる。

　5.安全保障政策の変化

　日本は近年、平和憲法の改正を目指す動きを加速させ、「武器輸出三原則」の見直し、安全保障法制の成立、集団的自衛権の行使容認、防衛費の増額、「反撃能力」の整備など、専守防衛の枠組みを逸脱する方向に進んでいると述べている。このような動きは、国内外に深刻な懸念を生じさせ、第二次世界大戦の戦後秩序に対する挑戦とも解釈され得る。

　6.ドイツとの対比

　戦後のドイツが欧州諸国の赦しを得たのは、ナチスによる犯罪への継続的かつ徹底した反省によるものであったとする。それに対し、日本は「終戦」「十五年戦争」といった曖昧な表現を用い、侵略戦争の性格をぼかしてきたとし、このことがアジア諸国との信頼を損なっていると述べる。

　7.歴史と日中関係

　歴史問題への誠実な対応は、戦後日本の国際社会への復帰の前提であり、日中関係の政治的基盤でもある。これまで一部の平和を志向する政治家や市民団体が、社会の歴史認識を是正しようと努力してきた事例もある。本年は戦後80年という重要な節目であり、日本は右派勢力の影響を恐れて責任から逃れるのではなく、過去と真正面から向き合うべきであると結論付けている。

【詳細】　

　1.社説の出典と意図

　論説の目的は、第二次世界大戦の終結80周年を迎えるにあたり、日本政府が歴史認識に関する首相談話の発表を見送る可能性を強く批判し、日本に対して戦争責任に関する反省と明確な立場表明を求めるものである。

　2.論点1：談話発表の見送りに関する報道とその意味

　日本のメディア報道によれば、与党内の保守派の圧力を背景に、石破茂首相が8月15日(終戦記念日)または9月2日(降伏文書署名日)に歴史認識に関する首相談話を発表しない方向で調整を進めているとされている。