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【概要】

　2025年8月8日付のウィリアム・ペセックによる報道であり、ドナルド・トランプ米大統領によるインドへの関税措置と、それに対するナレンドラ・モディ印首相の対応について述べている。

　トランプ大統領はインドからの輸入品に50％の関税を課し、これはブラジルに続くBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）加盟国への同規模の制裁である。

　ブラジルには2022年のクーデター未遂でジャイル・ボルソナロ元大統領を追及したことを理由に課され、南アフリカには30％の関税が科されている。その他のアフリカ諸国には15％の関税が適用されている。

　インドへの高関税の背景には、同国がロシアから制裁対象の安価な原油を大量に輸入していることがある。インドは年間推計2750億ドル相当の原油をロシアから購入している。トランプ大統領は、BRICS諸国が米ドルの基軸通貨地位に代わる通貨を模索していることや、対米批判的な政策に同調していると非難している。

　野村ホールディングスのエコノミストは、50％の関税は事実上の「貿易禁止」に等しく、中国の地域的野心への対抗勢力であるインド経済に深刻な影響を及ぼすと分析している。キャピタル・エコノミクスのシラン・シャーは、この規模の税率は経済に実質的影響を与えると述べている。

　2024年にインドは874億ドル相当の品目を米国に輸出しており、米国はインド最大の貿易相手国である。UBSのタヌヴィ・グプタ・ジェインは、宝飾品、衣料、繊維、化学品などの分野が特に打撃を受けると予測し、政府の支援措置の可能性を指摘している。ソシエテジェネラルのラジャト・アガーワルは、関税の影響がインドルピーの下落と通貨変動性の上昇を通じて株式市場にも及び、外国資金の流入が減少していると述べている。

　トランプ大統領は日本やEUと関税交渉を行っているが、合意内容の解釈を巡り混乱が続いている。日本や欧州の自動車産業に対する15％の関税に比べ、カナダ・メキシコからの自動車輸入には25％の関税がかかるため、米自動車メーカーから不満が出ている。

　EUでは、米国が求める7500億ドル相当のエネルギー購入について、民間企業に政治目的での購入を強制できないと欧州委員会が表明している。

　インド国内では、モディ首相が農業関係者に対し、農民や漁業従事者などの利益を損なわないと約束している。宝飾品輸出促進評議会は、関税引き上げがサプライチェーンの混乱や輸出停滞、雇用喪失を招くと警告し、政府に即時支援を求めている。マヒンドラ・グループのアナンド・マヒンドラ会長は、自国のビジネス環境改善を訴えている。

　バークレイズは、インド経済への目に見える打撃は避けられないが、国内志向の強い経済構造が痛みを緩和すると分析している。一方、モルガン・スタンレーのバニ・ガンビールは、関税発動時にはインド準備銀行が利下げを加速し、政府が財政健全化を一時停止して需要を下支えする可能性を指摘している。

　BRICSは米ドルに対抗する通貨創設やIMF・世界銀行での発言力拡大を議論しているが、インドと中国の対立が障害となっていた。しかし、トランプ大統領の政策が両国を接近させる可能性があり、国際情勢に変化をもたらす可能性があるとして記事は結んでいる。

【詳細】
　
　ドナルド・トランプ米大統領はインドからの輸入品に対し50%の関税を課した。これはBRICSの加盟国に対する一連の高率関税措置の一環であり、記事はブラジルにも同様の50%関税が科され、南アフリカには30%の関税が適用されていること、その他のアフリカ諸国には15%の関税があることを伝えている。これらの措置は、BRICS諸国が米ドルに代わる通貨を模索している点や「反米的政策」に同調しているとのトランプ側の非難を背景にしていると記事は述べている。