�禺画像]
【概要】

　2025年5月20日のPBSニュースアワーで放送された、台湾防衛が米国の死活的利益かどうかについての専門家討論の記録である。台湾の頼清徳総統が就任1年を迎えた日に、第一次トランプ政権でインド太平洋担当国防次官補を務めたランドール・シュライバー氏と、クインシー研究所のマイケル・スウェイン氏が対照的な見解を示した内容となっている。

【詳細】　

　番組は、台湾の頼清徳総統が就任1年を記念する演説で、北京との平和と対話を求めつつも防衛強化の必要性を訴えたことを報じている。中国は頼氏を分離主義者と位置づけている。

　司会のニック・シフリン記者は、台湾が米中間の最も緊張した火種であり、米国は法律により台湾の自衛支援を義務付けられていると説明する。米国は台湾軍を訓練し、武器を販売し、地域同盟を進展させ、軍事プレゼンスを拡大している。

　一方、北京は平和的または武力による統一を誓い、中国軍は定期的に台湾周辺で演習を実施している。現在、台湾の防衛支出の十分性、ウクライナが注意散漫要因か試金石か、台湾防衛が米国の死活的利益かについて公開討論が行われている。

　ランドール・シュライバー氏の見解

　シュライバー氏は、米国の法律が台湾への脅威を重大な懸念事項としており、この見解は数十年にわたり保持されていると述べる。台湾は経済・貿易問題全般にわたり米国にとって明確に重要であり、半導体の話は周知の事実である。地理的にも南シナ海や東シナ海など米国が重視する地域に近接し、地域の中心に位置する。ポーランドのウクライナ難民支援や西アフリカのエボラ対応など、多くの取り組みにおけるパートナーであり、同じ価値観を持つ協力国である。したがって、少なくとも米国の法律が定める「武力に抵抗する能力を持ち、台湾の自衛を支援する」基準を満たすに値すると主張する。

　信頼性の問題について、シュライバー氏は反対意見を述べる。パートナーや同盟国から直接この問題について聞いており、信頼性は米国のパートナーや同盟国の目に映る形で判断される。日本の安倍晋三元首相が「台湾の安全保障は日本の安全保障」と正確に述べたと指摘する。数十年にわたり維持されてきた法律と約束があり、前大統領が台湾を防衛すると述べたため、信頼性は懸念事項であると考える。

　米国の抑制について、シュライバー氏は数十年にわたる抑制の実績があると述べる。米国は台北の政府を承認せず、接触のレベルや高官の台湾訪問を制限し、提供する安全保障支援は非常に控えめで防衛的性質であることを確認してきた。この経験と優れた実績がある一方、北京からはより多くの強制、威嚇、攻撃的行動が見られ、台北の政府との対話を拒否している。安心供与は方程式の一部だが、米国の実績は非常に良好である。しかし、北京が威嚇と強制キャンペーンを後退させる地点には到達していない。

　台湾の防衛支出について、シュライバー氏は台湾がGDPの2.4パーセントまで支出を増やしており、総統が3パーセントへの到達を約束していると述べる。これは下限であり上限ではない。正しい方向に進んでいる。また、防衛予算には計上されないが、より安全な通信、エネルギー備蓄、政府継続性の支援、民間防衛など、国家レジリエンスに関連する支出も行っている。これらは計上されないが、そこへの投資を増やしている。したがって、正しい方向に進んでおり、自衛の意志を持ち、政治環境を考慮して可能な投資を行っていると考える。

　ウクライナとの関連について、シュライバー氏は両戦域が関連していると見なす。プーチンがウクライナでの取り組みに失敗するよう確実にすることが、習近平を抑止する最善の方法だと述べてきた。両者は非常に近く、中国は戦場で起きていることを注意深く観察し、教訓を引き出している。これが中国にある程度の躊躇を与えていると考える。

　マイケル・スウェイン氏の見解