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日本国債の外国人保有比率は約12%で、米国の3035%、英国の2530%、ドイツの50~55%と比較して低い。日本証券業協会によれば、外国人投資家は取引の3分の2近くを占めるが、国内保有分(約75%が日銀、商業銀行、保険会社)は安定している。デフォルトリスクは極めて低いと考えられる。

　反論の視点

　元バンク・オブ・シンガポールのチーフエコノミストで、マッコーリー・キャピタル証券日本のチーフエコノミストでもあったリチャード・ジェラムは、LinkedInで次のように記している。

　最近、日本の政府債務についての不安を煽る記事を数多く見かけるが、適切な分析のために3点を取り上げてほしいとして、(1)総債務ではなく純債務について語るべきで、日本は依然として高いが突出してはおらず、米国より低く英仏とあまり変わらない、(2)政府債務の平均満期について論じるべきで、10年弱であるため債券利回り上昇の影響は非常にゆっくりと現れる、(3)(最も難しい点として)OECDによれば2024年の純利払いがGDP比でゼロだった理由を説明し、それを踏まえてなぜ債務水準が問題なのかを説明すべき、と述べている。

　純利払いがゼロだったのは、ブルックスが概説した金融資産があるためである。さらに、債務対GDP比率よりも利払いカバレッジの方が重要である。ただし、純利払いは上昇しており、日銀の植田和男総裁もそのリスクを認識している。

　政治的要因

　植田総裁は12月末に、利上げを先送りすれば「経済と金融システムにとって大きなマイナス」になる可能性があると警告し、「利上げのタイミングを誤ったり、遅すぎたりすると、後に極めて大規模な利上げを余儀なくされる可能性がしばしばある」と付け加えた。

　同時に植田総裁は、米国の関税が日本企業に与える悪影響や、成長重視の経済政策を掲げる高市早苗首相も考慮しなければならない。高市首相は就任前に日銀の利上げを「愚か」と呼んでいた。

　現在は「責任ある積極的な財政」を提唱し、毎日新聞の報道によれば「長期金利の上昇に焦点を当てることよりも経済成長を促進することの方が重要だ」と主張している。

　日銀は名目上独立しているが、首相と内閣が植田総裁の考えに影響を与えないとは考えにくい。1月11日に10の中央銀行の総裁がジェローム・パウエル連邦準備制度理事会議長を支持する声明に署名した際、植田総裁はその中に含まれていなかった。欧州中央銀行が1月13日に発表した声明には、「他の中央銀行が後で署名者リストに追加される可能性がある」と記されていた。

　木原誠二官房長官は記者団に対し、「この件は日銀自身の判断に関わることなので、政府はコメントを控える」としながらも、「法律で定められているように、金融政策は全体的な経済政策の一部であり、日銀は政府と密接に連携し、十分なコミュニケーションを維持することが求められている。とはいえ、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきだ」と付け加えた。

　予算と選挙

　高市首相の来年度(4月開始)予算案には過去最高の一般会計支出が含まれており、朝日新聞は「財政危機感を無視している」と書いた。左派寄りの同紙は「物価上昇が支出項目全体に反映され、金利上昇も織り込まれたため、全体額が膨らんだ。首相は成長投資と防衛費も優先した」と指摘した。

　これと高市首相が電撃選挙を計画しているとの報道が相まって、円安が進行した。これは片山さつき財務大臣が警戒すべき展開と受け止めた事態である。彼女とスコット・ベッセント米財務長官は状況について懸念を共有したと報じられている。

　1月14日水曜日、日本のメディアは高市首相が1月23日開会予定の次期国会の早期に衆議院を解散することを決定したと報じた。