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【概要】
トランプ米大統領は、新設した「平和委員会(Board of Peace)」の加盟国が、ガザ地区に展開する国際安定化部隊に「数千人」の人員と50億ドル以上の資金を拠出すると表明した。2月19日にワシントンで正式な合意が行われる予定である。
【詳細】
トランプ大統領は日曜日、Truth Socialへの投稿で、平和委員会の加盟国がガザの人道支援と復興に50億ドル以上を拠出し、国際安定化部隊と地元警察に数千人の人員を派遣すると発表した。大統領は、ハマスが完全かつ即時の「非武装化」への約束を守る必要があるとも述べた。
トランプ大統領は、どの国が部隊や資金を拠出するかは明らかにしなかった。しかし、インドネシア軍は8,000人の人員を待機させており、政府の正式承認が得られれば、最初に部隊を派遣する国になる可能性がある。インドネシア陸軍のドニー・プラモノ准将は、政府の正式承認が得られ次第、短期間で派遣可能な準備が整っていると述べた。
「平和委員会」は1月中旬にガザ和平ロードマップの一環として正式に設立された。トランプ大統領はこの組織を国連に代わる準組織と位置づけ、その影響力は「はるかに超える」ものになると構想している。トランプ大統領は自身を議長に任命し、数十人の外国首脳を「歴史上最も重要な国際機関」への参加に招待した。
イスラエルは招待を受け入れたと報じられているが、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、英国などの欧州諸国は辞退した。ロシアは招待状を受け取ったことを確認し、提案を検討中だとしている。最初の3年間を超える恒久的な加盟には、10億ドルの拠出が必要とされる。
この米国主導の組織は、ガザ地区の復興、治安、政治移行を監督することを目的としているが、批評家はその権限とパレスチナの政治的代表が不在であることに疑問を呈している。ハマスは和平プロセスへの関与を表明しているが、イスラエル軍がガザ地区から撤退した場合のみ武装解除すると述べている。
【要点】
・トランプ大統領の「平和委員会」加盟国が、ガザ展開の国際部隊に数千人の人員と50億ドル以上を拠出。
・2月19日にワシントンで正式合意予定。
・インドネシアが8,000人の待機部隊を準備、政府承認待ち。
・イスラエルは参加、欧州主要国は辞退、ロシアは検討中。
・恒久加盟には10億ドルの拠出が必要。
・パレスチナ代表の不在と組織の権限に批判あり。
・ハマスはイスラエル軍撤退を条件に武装解除の意向。
【引用・参照・底本】
Trump’s Board of Peace rallies ‘thousands’ of troops for Gaza deployment RT 2026.02.16
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