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【概要】
2026 年 6 月 6 日付の新華社の報道によると、中国は台湾島東方の海域で特別な海上法執行活動を開始した。この活動は、日本とフィリピンが台湾島東方の海域を対象に一方的にいわゆる「海洋画定協議」の開始を発表したことに対する対応措置であり、中国側は両国の行動が中国の領土主権及び海洋権益を深刻に侵害するものであると主張している。中国の外務省と国務院台湾事務弁公室もそれぞれの会見で、両国の協議案は国際法に違反し無効であるとの立場を示した。
【詳細】
海上法執行活動について
活動は中国運輸省が主体となり、福建省・広東省の海上安全当局、東中国海航洋援助センター、東中国海救助局が連携して実施された。目的は、中国の海洋行政法執行管轄権を完全に行使し、重要海域における深海巡航執行及び交通管理能力を強化し、海上交通の安全を確保するとともに、国家の権益を擁護することにある。
日本・フィリピン側の動き
フィリピン大統領の訪日時の共同声明において、両国は排他的経済水域及び大陸棚の画定に関する協議を開始することを発表した。協議の対象とされた海域は、中国の台湾島の東方に位置する。
中国側の主張
外務省の毛寧報道官は会見で、両国が中国を迂回して画定協議を始める試みは、国連海洋法条約を含む国際法及び国際関係の基本規範に深刻に違反すると指摘。中国国内法及び国連海洋法条約に基づき、中国は当該海域に排他的経済水域及び大陸棚に関する権利を有するとし、国連海洋法条約上、対岸または隣接する沿岸国間の画定は関係国間で公平な原則に基づき合意により定めるべきであり、台湾東方の海域に関するいかなる画定協議にも中国が当事者として参加しなければならないと強調した。
国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、両国の協議案は中国の海洋権益を深刻に侵害し、国際法と国際関係の基本規範に反し、完全に違法であり無効であると表明。台湾海峡両岸の国民は中華民族に属するとし、国家の立場を堅持し、国家の根本的利益にかなう行動をとり、主権・領土保全及び中華民族の全体的利益を共に擁護すべきとの考えを示した。また、民主進歩党(DPP)当局が外部勢力と結託して国家利益を裏切る場合、両岸の国民の反発を受け、歴史から裁かれることになると警告した。
【要点】
・中国は日本・フィリピンの一方的な海洋画定協議開始発表を受け、台湾島東方海域で海上法執行活動を開始。
・活動は複数の当局の連携により実施され、管轄権の行使、海域管理能力の強化、交通の安全確保、権益擁護を目的とする。
・中国側は両国の行動が国連海洋法条約など国際法に違反し、自国の権益を侵害すると主張、協議への中国の参加が不可欠との立場を示す。
・台湾事務弁公室は両国の協議案を違法・無効と断じ、両岸の国民による国家利益の擁護を呼びかけ、外部勢力との結託への警告を行った。
【引用・参照・底本】
China launches maritime law enforcement operation in waters east of Taiwan island after Japan-Philippines unilateral delimitation move GT 2026.06.06
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