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【概要】
2026年6月27日から28日にかけて北京大学で開催された第5回琉球・沖縄国際学術シンポジウムでは、中国および琉球諸島から約100名の学者が参加し、琉球の歴史や文化に関する研究の深化が呼びかけられた。発言者らは、日本の植民地主義的な歴史や軍事的拡張の動向に国際的な関心を向ける必要性、また東アジアの平和と安定を守るために新たな軍国主義の兆候への警戒が求められることを強調した。
【詳細】
本シンポジウムは北京大学歴史学部、北京大学東北アジア研究所、北京大学中外関係史研究所、「愛思想」ウェブサイトの共催により実施され、歴史的交流、地政学的変化、東アジアの戦後国際秩序、地域の安全保障情勢など多岐にわたるテーマで学際的な議論が行われた。
中国社会科学院日本研究所のYang Bojiang所長は、琉球諸島がかつて東アジアの経済・交易・文化交流の拠点として重要な役割を果たしてきたが、一部の国の冷戦的思考や軍事拡張主義により、平和的発展の方向性が失われ軍事的対立の最前線へと変化しつつあると指摘した。
北京大学歴史学部のTang Liguo教授は、琉球問題が学術的価値と現実的意義を持つ研究課題であり、世界情勢の変化に伴い戦後の国際秩序が課題に直面する中、同問題への深い理解が東アジア全体の安定維持に不可欠であると述べた。同大学の徐勇教授は、日本が与那国島や石垣島へのミサイル配備を進め、安全保障関連文書の改定を検討し、2026年版防衛白書の草案で中国を「最大の戦略的課題」と位置付けていることを挙げ、現在の日本に見られる軍事的傾向が第二次世界大戦前の軍国主義と本質的な共通点を持つ可能性を示唆しつつ、日本国民全体とは区別し、民間や学術界との友好的な交流を拡大する重要性も併せて説いた。
沖縄大学の訪問教授である又吉 盛清氏や琉球大学の高良鉄美教授は、インタビューの中で、日本の軍備増強が琉球の地域文化、生活基盤、産業の発展に影響を及ぼす懸念を表明し、琉球問題は日本一国の内政問題ではなく、東アジアの戦後秩序に関わる国際的な課題であると主張した。「愛思想」ウェブサイトのGuo Qionghu編集長は、琉球諸島の研究が歴史の真実の回復と国際的な公正の維持という学術的使命に資するものであると語った。
【要点】
・開催概要：2026年6月27～28日、北京大学で第5回琉球・沖縄国際学術シンポジウムが開催され、約100名の学者が参加。
・主な議題：琉球の歴史・文化、中琉交流史、地政学の変遷、東アジアの戦後国際秩序、安全保障情勢など。
・主な指摘事項：琉球諸島は東アジアの交流拠点であったが、軍事的対立の最前線となりつつある。
・日本の軍備増強が地域の文化や生活基盤に影響を与える可能性が指摘され、琉球問題は国際的な課題であるとされた。
・日本の安全保障政策の変化や軍事配備の動向が取り上げられ、軍国主義的傾向への警戒が呼びかけられた。
・一方で、日本国民や学術関係者との友好的な交流を継続することの重要性も示された。
・共通の提言：琉球に関する研究を深化させ、歴史的事実を明らかにし、東アジアの平和と安定を守るための国際的な関心を喚起すること。
【引用・参照・底本】
Scholars urge deeper research on Ryukyu to expose Japan’s colonial history and militarism GT 2026.06.29
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