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【概要】

　米国貿易代表部(USTR)が「強制労働による生産品の輸入禁止の執行が不十分」であるとして、60の国・地域を対象に追加関税の賦課を提案したことに対し、米国内の企業・業界団体や、対象となる各国・地域の関係機関などから広範な反対の声が上がっている。USTRは3月に調査を開始し、6月に関税案を公表した後、意見公募を実施。1512件の意見が提出され、関税によるサプライチェーンの混乱やコスト上昇、根拠の不十分さなどを懸念する内容が多数を占めた。現在、公聴会の開催が予定されている。
　　
【詳細】　

　経緯と関税案の内容

　USTRは2026年3月12日、「強制労働による生産品の輸入禁止の執行が不十分」であるとして、60の国・地域を対象に301条に基づく調査を開始した。6月2日には追加関税案を発表。EU、カナダ、英国など16の国・地域からの輸入品には10％、中国本土、日本、インド、韓国、シンガポールなど44の国・地域からの輸入品には12.5％の関税を上乗せする内容であった。意見公募の締め切りは7月6日で、同日時点でUSTRには計1512件の公的意見が寄せられ、現地時間7月8日から公聴会が開催される予定となっている。

　米国内からの反対意見

　・米国の化粧品メーカー・LotusBrandsの創業者は、過去の関税で事業が深刻な打撃を受けたと指摘。「米国自身も強制労働に関連する経済活動を行っているにもかかわらず、主要な貿易相手に同様のレッテルを貼るのは言い訳に過ぎず、自由貿易に依存する米国企業と経済に損害を与える」と主張。追加関税が実施された場合、事業継続が困難になる可能性があると警告した。

　・計測機器メーカー・LaCrosseTechnologyは、既存の関税と合わせると実効税率が約45％に達し、サプライチェーンの混乱と経済的損害が生じると指摘。同社の中国本土のサプライチェーンは国際的な倫理的労働基準認証を取得済みであり、関税は強制労働問題の解決に寄与しないと主張した。また、温度計や目覚まし時計など米国国内に生産代替先がない消費財については、関税の適用除外を求めた。

　・繊維機械メーカー・SchneiderMillsは、「米国製機械を優先したいが、国内に代替生産者が存在しない場合にまで米国産業を不利益に扱うべきではない」と訴えた。

　・カリフォルニア州司法長官は他21州の司法長官と共同で、「法的根拠に欠ける関税案」に反対する声明を発表した。

　対象国・地域からの反対意見

　・カナダ農業連盟は、米国・カナダ間の農業貿易は高度に統合されており、わずかな関税でもサプライチェーンの混乱やコスト上昇を引き起こし、両国の農家と関連企業に負担をかけると指摘。米国・メキシコ・カナダ協定(CUSMA)に準拠した農産物への関税適用に反対した。

　・ペルー商工会議所は、同国への追加関税は不要かつ両国の長年の協力関係にそぐわないとし、関税措置の実施を行わないよう要請した。

　・中国商務省は6月初旬、「強制労働」を口実とした一方的な貿易制限措置に反対を表明。協議による関係維持を呼びかけた。その他、オーストラリア、EU、南アフリカなどの政府高官も同様に関税案への反対を示している。

　専門家の見解

　中国国際貿易経済合作研究院のZhou Mi研究員は、今回の措置は一方的な貿易慣行であり、多国間貿易規範に違反すると指摘。「米国が独自に定めた基準を世界に押し付けることは他地域の司法主権を侵害する上、調査には偏った・裏付けのない証拠しか存在せず、関税案に正当な根拠はない」と主張し、広範な反対は措置の不評を物語っているとの見方を示した。

【要点】

　・USTRは「強制労働関連規制の執行不十分」を理由に、60の国・地域を対象に最大12.5％の追加関税を提案。

　・米国企業や州政府、対象国の関係機関などから計1512件の意見が提出され、広範な反対が存在。

　・反対理由は、サプライチェーンの混乱、コスト増大、国内生産代替先の不在、措置の正当性・根拠の不十分さなど多岐にわたる。