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【桃源寸評】
末は共倒れか。
【寸評 完】
【概要】
米国鉄鋼業の競争力向上を目指した日本の新日鉄住金による米国製鉄の買収提案が、再び注目を集めている。日本の石破茂首相は、NHKの討論番組で、新日鉄住金の米国製鉄買収計画は単なる買収ではなく、投資であるとの見解を示し、ドナルド・トランプ米大統領の発言に賛同した。トランプ大統領は、金曜日に新日鉄住金による149億ドルの米国製鉄買収提案が、購入ではなく投資の形を取るべきだと述べている。
この取引は競争力を高めるためのパートナーシップとして描かれているが、米国と日本のトップリーダーによる会談の背景を考慮すると、米国と日本の鉄鋼業が中国の鉄鋼業に対抗するための地政学的な動機をもつ可能性があることも無視できない。しかし、このような保護主義的で短期的な解決策に根ざした同盟は、米国鉄鋼業の弱点を考慮すると、意図した結果を達成することは難しいと見られる。
トランプ大統領は金曜日に石破首相と会談し、米国と日本は経済・安全保障面で中国に対抗するために協力しており、「自由で開かれたインド太平洋」の維持を再確認したと報じられている。しかし、米国鉄鋼業はかつての経済力の礎であったものの、数十年にわたる衰退を経ており、中国の鉄鋼業の効率性や規模、技術進歩に対抗できていない。これに対応するため、米国政府は政策支援、貿易保護主義、そして外国投資といった手段を講じている。
トランプ大統領の日本からの投資誘致は、この意図を明確に示すものである。米国は日本との連携によって、鉄鋼業の能力を迅速に向上させ、日本の資本と技術を活用して米国鉄鋼業を再生し、競争力のある中国の鉄鋼業に対抗しようとしている。しかし、米国鉄鋼業が抱える問題は単なる投資で解決できるものではない。老朽化した産業構造、低い生産性、高い労働コスト、そして保護主義政策への過度な依存が、業界の競争力を弱めてきた。これらの問題には、包括的で長期的な解決策が求められ、短期的な修正や地政学的な駆け引きでは対処できない。
また、日本の米国との経済統合が深まる中で、米国の中国との経済的競争を目指した産業政策に協力することは、対中経済・貿易関係に悪影響を及ぼす可能性がある。石破首相は米国訪問中に「新たな黄金時代」を提案したが、トランプ大統領からは経済的な実質的な約束を得られなかった。トランプの「アメリカ第一」政策は、同盟国であっても利益を得るのが難しいことを意味しており、日本の米国との中国関連問題での協力は、逆に中国との経済的利益を失う結果となる可能性が高い。
新日鉄住金の投資に大きな期待を寄せる声もあるが、実際には米国鉄鋼業の競争力向上は一度の投資で解決できる問題ではない。新日鉄住金の関与によって米国鉄鋼業の再生が達成される可能性は低い。
このような中で、米国と日本の鉄鋼業の協力は、中国の鉄鋼業に対する大きな脅威となることは考えにくい。中国の鉄鋼業は、技術、インフラ、そしてグローバル供給網への投資を通じて、比類のない規模と効率性を実現してきた。中国鉄鋼協会のデータによると、中国の製造業に使用される鉄鋼の割合は2024年に50%に達し、2020年の42%から増加した。また、中国の鉄鋼企業は、環境に配慮した技術を積極的に導入しており、持続可能な鉄鋼生産においてリーダーとしての地位を築いている。
米国が日本の資源を活用して中国の競争力に対抗しようとするのは誤った試みである。短期的な支援を提供するかもしれないが、実際には米国鉄鋼業の構造的な弱点に対処することはできず、中国の鉄鋼業の規模と効率性には到底追いつけない。
【詳細】