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【概要】

　米国の半導体産業は、先端コンピューターチップの中国への輸出制限を緩和するよう、これまでに二つの政権に対して働きかけを行ってきた。世界有数のAI用チップメーカーであるNvidiaのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は、今月トランプ大統領と政策について協議するため、フロリダ州マール・ア・ラーゴを訪問した。

　しかし、トランプ政権は今週、AIチップの対中販売に新たな制限を課すことを発表し、業界の働きかけは失敗に終わった形となった。この結果、チップメーカー各社は中国向け売上減少を前提に戦略を見直す必要に迫られ、自社の撤退が中国の通信大手ファーウェイを世界的な半導体大手へと押し上げるのではないかとの懸念を強めている。

　政権は火曜日、Nvidia、AMD、IntelによるAIチップ販売の制限を公表した。この措置により、世界最大のチップ輸入国である中国向けの成長市場が事実上閉ざされることとなった。

　制限が明らかになった後の2日間で、Nvidiaの株価は8.4%下落し、AMDは7.4%、Intelは6.8%下落した。

　国際ビジネスストラテジーズの半導体コンサルタント、ハンデル・ジョーンズ氏は「米国の半導体産業にとって、中国市場は終わった」と述べ、中国企業が2030年までに中国国内の主要なチップ市場で多数派を占めると予測している。

　このような状況は、米中間の緊張が世界経済の構造を変えていることの表れである。長年、米国企業は世界中で売れる製品を開発・設計し、中国はそれを製造・購入する役割を担ってきた。しかし過去10年間で、中国は自国製の競合製品を育成し、トランプ氏は関税を課すなどしてこのバランスを変化させてきた。AI技術はこの対立を一層深めている。AIは数兆ドル規模の経済価値を生み出す可能性を持ち、AIの覇権をめぐり米中両国がしのぎを削っている。

　AIの基盤となるのはコンピューターチップである。特にNvidiaはAIシステム構築用チップ市場を支配してきた。同社は一時は時価総額4兆ドルに迫っていたが、最近の株価下落で2.5兆ドル以下となっている。

　バイデン政権は2022年からNvidiaのAIチップを中国が購入することを制限する規則を設けてきた。毎年追加制限が課され、今週ついにNvidiaが中国に販売していた最後のAIチップ「H20」が禁止され、政権はこれを国家及び経済安全保障の観点から必要であると説明した。

　このタイミングはNvidiaにとって最悪であった。フアン氏は今週、中国を訪問し、中国指導者との会合で中国市場の重要性を訴えた。

　フアン氏は「規制に適合する製品を最適化し続け、中国市場にサービスを提供し続ける」と、中国貿易促進会議との会合で述べた。

　フアン氏の発言は、彼が長年懸念してきた事態を示している。彼は米国当局に対し、米国企業が中国で競争できなくなることでファーウェイの台頭が加速すると警告してきたと、事情を知る3人が匿名を条件に明かしている。

　もしファーウェイがシェアを拡大すれば、同社のチップを使って中国が一帯一路構想の一環として世界各地にAIデータセンターを建設する未来が現実味を帯びると、Nvidia社内では見られている。

　ファーウェイはこれまでにも通信市場でエリクソンやノキアを凌駕し、スマートフォンでもAppleに挑んできた。

　しかし、同社の半導体事業には課題がある。米国は中国が台湾でチップを製造することを妨げており、またオランダのASML製の最先端製造装置の購入も制限している。

　CSISのワドワニAIセンターのグレゴリー・C・アレン氏によれば、Nvidiaの旧世代チップは、ファーウェイの最高性能製品より約40%高性能であるという。しかし、米企業の中国市場撤退でファーウェイが新たなビジネスを獲得すれば、その差は縮まる可能性があると同氏は述べる。Nvidiaは今年、中国でH20から160億ドル以上の売上を見込んでいたが、その分がファーウェイの技術開発資金になる恐れがある。