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障害者を含む家庭の年間純収入は、2020年から2023年までの間に年平均6.9％の増加を記録しており、この伸び率は同時期の中国のGDP成長率と同程度である。このことは、障害者の生活水準の向上と経済活動への積極的参加を示すものである。

　また、障害者向け職業訓練の実施件数は延べ217万人を超えており、これは障害者の職能向上と就業機会拡大に寄与している。

　4. 貧困脱却とリスク

　中国の全国的な貧困脱却キャンペーンの中で、国家貧困データベースに登録されていた障害者700万人以上が貧困状態からの脱却を果たした。これにより、彼らの生活は新たな段階に入り、自立と社会参加への道が開かれた。

　しかしながら、Cheng氏は同時に、障害者は依然として最も貧困に陥るリスクの高い集団であると指摘した。特に農村部においては、再貧困化または新規貧困化の危険性が高いとされる。

　実際、2023年末の統計によれば、中国の貧困予防システムにより監視対象とされた障害者は99万1,000人に上り、これは全体のモニタリング対象の**12.1％**を占める。前年と比較して増加傾向にあり、今後の課題として位置づけられている。

　5. 就労機会の制約と生活実態

　障害者の多くは、身体的制約や環境要因により、就労機会が限られている。特に、利用可能な職種の多くは低技能または臨時雇用に分類されるもので、長期的な安定性に欠ける傾向がある。

　また、肉体的負荷の高い作業には従事できる選択肢が少ないため、障害者の多くは近隣での短期的な仕事(いわゆる「ちょっとした仕事」)に依存して収入を得ているという実態がある。

　6. 政策的支援と社会保障

　中国政府は障害者に対する多層的な社会支援制度を構築しており、支援対象の障害者は、共産党幹部とのペア支援プログラムを含む様々な社会的セーフティネットに組み込まれている。これにより、障害者の生活保障と再貧困化の防止が図られている。

　7. 教育の現状

　教育面においても改善が進んでおり、障害児の義務教育就学率は97％に達している。また、中等職業教育には7万5,800人の障害者が在籍しており、普通高校には5万9,800人、さらに年間3万人超の障害者が高等教育機関(大学等)へと進学しているとのことである。
　
【要点】

　1. 障害者の雇用状況

　・全国の障害者就業者数は 9.01百万人 に達した(2021〓2025年)。

　・都市・農村部での新規雇用障害者は累計 231万人。

　・「障害者就業促進三年行動計画(2022〓2024年)」により 164.8万人の新規雇用を創出。

　・2025〓2027年の新三年行動計画が発表された(副主席・Li Dongmei 氏)。

　2.雇用形態と職業技能

　・障害者は従来の就業形態に加え、インターネットプラットフォーム等による新たな雇用形態に進出。

　・電子商取引・配信・オンラインサービス等が例示されている。

　・技能競技大会において優秀な成績を収める障害者も存在。

　3.所得と職業訓練

　・障害者家庭の年間純収入は、2020〓2023年の平均成長率6.9％で推移。

　・この成長率は、中国のGDP成長とおおむね一致。

　・職業訓練の受講者数は累計 217万人超。

　4.貧困脱却と再貧困リスク

　・貧困脱却キャンペーンにより、700万人以上の障害者が貧困から脱却。

　・2023年末時点で、貧困予防システムにより追跡されている障害者は 99.1万人。

　・これは貧困リスク人口全体の 12.1％ に相当。

　・障害者は特に農村部で再び貧困に陥るリスクが高いとされる。

　5.就労制限と生活実態

　・障害者は身体的制約や環境的制限により、就労選択肢が限定的。

　・多くは低技能・臨時的な仕事に依存。

　・肉体的に負担の大きい仕事は難しい。

　・多くの障害者は**近隣での短期労働(臨時仕事)**で収入を補っている。

　6.政策的支援と社会保障