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　・中国は障害者向けの多層的社会支援制度を整備。

　・該当者は共産党幹部によるペア支援プログラムに組み込まれるなど、体系的な支援を受けている。

　7.教育制度の整備

　・義務教育を受けている障害児の割合は97％に到達。

　・中等職業教育に進学した障害学生：75,800人。

　・普通高校に通う障害学生：59,800人。

　・高等教育機関に入学する障害学生は年間30,000人超。

【桃源寸評】〓

　I.日本の情況

　1.日本の障害者雇用(最新データ)

　・2025年時点で、日本の民間企業における障害者雇用数は677,461人に達し、前年から35,283人増加、21年連続で過去最高を更新している。

　・民間企業における障害者実雇用率は2.41％となり、前年の2.33％から0.08ポイント上昇し過去最高を記録した

　・ただし、法定雇用率(2.5％／2025年時点)を達成している民間企業は46.0％にとどまり、前年(50.1％)から4.1ポイント減少している

　2.障害の種類別の雇用動向

　・身体障害者：約368,949人(前年比＋2.4％)

　・知的障害者：約157,795人(前年比＋4.0％)

　・精神障害者：約150,717人(前年比＋15.7％)と、精神障害者の雇用増加が顕著である

　3.企業規模別の達成状況

　・常用労働者数40名〓43.5名未満の企業では、雇用者数4,962人、実雇用率2.10％、法定率達成企業33.3％ → 全体を押し下げる要因になっている

　・一方、規模の大きい企業(1,000人以上)は実雇用率2.64％、法定率達成企業は54.7％と比較的高水準

　
　4. 実雇用率達成・不達成の背景と制度的枠組み

　・日本では「障害者雇用促進法」により、従業員40人以上の企業に法定雇用率(2024年3月までは2.3％、4月以降は2.5％)が課せられ、2026年には2.7％に引き上げ予定である。

　・法定雇用率未達成企業には、1人不足につき月額最大5万円(企業規模により異なる)の納付金制度が適用される一方、達成・超過した企業には報奨金や調整金が支給される

　・企業は法的義務やESGの観点から、障害者雇用を一定水準で維持する傾向にあり、不況期でも雇用の減少が抑えられる構造となっている

　5.実態調査による最新の分析結果

　・2023年度の実態調査では、従業員5人以上の事業所に雇用されている障害者は推計で110.7万人。うち、身体障害者が約526,000人、知的障害者が275,000人、精神障害者が215,000人、発達障害者が91,000人と全種別で増加している

　・平均勤続年数も、身体障害者は12年2カ月、知的障害者は9年1カ月、精神障害者は5年3カ月、発達障害者は5年1カ月と、いずれも前回調査を上回る長期定着が進んでいる

　6.比較ポイント：中国との違い・共通点(参考)

　・日本の障害者雇用数は約67.7万人、実雇用率は2.41％である一方、中国の発表では雇用者は約901万人と桁違いに多く、人口規模と雇用体系の違いが背景にある。

　・中国ではプラットフォーム型就業や技能競技での活躍などの多様な取り組みも進んでおり、日本でも今後、就業形態の多様化がより重視される可能性がある。

　・日本は法定雇用率制度の枠組みによるペナルティと報奨制度が明確で、継続的な雇用増につながっている点が特徴。

　・一方、日本でも多くの企業が枠を満たすことを目的とした形式的な雇用にとどまっており、「働く質」や「インクルージョン推進」の面で課題があるとの指摘がある

出典:厚生労働省・　パーソルダイバース株式会社―障害者雇用を成功させる。そして、その先へ・内閣府ホームページ・フィナンシャル・タイムズ・ツナグ働き方研究所・CkSk
BizMOWA等

　II.プラットフォーム型