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ニューシャム氏は、自衛隊と日本が戦争に備えるまでにはまだ多くのことがあるが、2011年と比較して日本の軍事と国防に対する態度は認識できないほどに変化したと結論付けている。これは「許可を求めなければ何ができるか」を示しているという。
【詳細】
グラント・ニューシャム氏によると、日本の自衛隊(JSDF)に最初の3機のF-35Bステルス戦闘機が到着したことで、日本の防衛における重要な転換期が到来したと論じられている。この戦闘機は短距離離陸および垂直着陸(STOVL)能力を有しており、日本の改修された空母や陸上の小型滑走路から運用できる。最終的に自衛隊は42機のF-35Bを保有する計画である。
この動きは、2011年後半にニューシャム氏を含む少数の米海兵隊員と日本の将校が、日本の水陸両用部隊を編成し始めたことに端を発する。当時、日本の海上自衛隊(MSDF)は大型の甲板を持つ艦艇を保有していたが、政治的な理由から「ヘリコプター搭載護衛艦」と称しており、「水陸両用」という言葉は第二次世界大戦の悲惨な経験を想起させるため避けられていた。しかし、これらの艦艇は実質的に水陸両用艦艇であった。
水陸両用部隊の必要性は、日本の領土防衛や、2011年の大規模な津波後に明らかになった海上からの災害救援任務において特に顕著であった。この能力の欠如により、救われたはずの数千人の市民が命を落とした可能性があるとされている。
この部隊編成のもう一つの重要な目的は、陸上自衛隊(GSDF)、海上自衛隊、航空自衛隊(ASDF)という自衛隊の構成要素間の効果的な共同運用、すなわち「統合運用」の実現であった。当時はこの「統合性」が欠けており、自衛隊全体の能力を損なっていた。水陸両用部隊は、陸自と海自の協力を強制するものであり、将来的には固定翼戦闘機による火力支援と任務部隊の防護が必要とされていた。当初、航空自衛隊はこの役割にあまり関心を示さなかった。
この取り組みは、ハードウェアの導入だけでなく、心理的な変化も目指していた。日本の領土防衛という任務を担う水陸両用部隊は、当時の自衛隊に不足していた「真の戦争遂行」への考え方を要求し、強制するものであった。当時、日本の政治階級による厳格な統制により、自衛隊は本格的な戦闘能力を開発することが妨げられており、その能力よりも「北海道の雪まつり」で知られていたと指摘されている。
水陸両用能力の開発は、中国による尖閣諸島への圧力によっても後押しされた。この能力は、日本と自衛隊が米軍への依存から脱却できるという自信を日本の政治階級に構築する効果ももたらした。この依存は、中国が米議会で「日本人はアメリカ人に戦いと死をすべて任せている」と主張する可能性があったため、米日関係全体を危険にさらすものであった。
この水陸両用部隊は、日本が米軍だけでなく他国の軍隊とも協力するという、自らに課した制限を打破する助けにもなった。これにより、日本の水陸両用部隊は現在、他国とも頻繁に共同訓練を行っている。また、戦争遂行を職務の一部と見なすより有能な自衛隊の存在は、急速に拡大する中国軍に再考を促すことにも繋がると考えられていた。
2018年には、陸上自衛隊の水陸機動団が正式に発足した。海上自衛隊は、水陸両用車両に対応し、将来F-35Bを運用できるように艦艇を改修するために貴重な予算を費やした。陸自のティルトローター機オスプレイも導入され、日本の艦艇から運用を開始した。
そして、日本のF-35Bが到着したことにより、隠された利点として、航空自衛隊のパイロットがこの戦闘機を操縦することになった点が挙げられる。これにより、空自は海自や陸自との協力を余儀なくされる。ニューシャム氏は、日本と自衛隊が戦争に備えるまでにはまだ多くのことがあるものの、2011年と比べて日本の軍事と国防に対する態度は全く異なるものになったと結論付けている。これは、「許可を求めなければ何ができるか」を示しているのである。
【要点】