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【概要】
中国は、カナダの農産品に対して追加関税を課すことを発表した。これは、中国が「反差別措置」を適用する初めての事例であり、中国企業の利益を保護するための措置である。
3月8日(土)、中国商務部(MOFCOM)は、カナダ産の菜種油、油粕、エンドウ豆に対して100％の関税を、またカナダ産の水産物および豚肉に対して25％の関税を課すと発表した。これは、中国がカナダによる中国製電気自動車(EV)、鉄鋼、アルミニウム製品に対する関税引き上げを調査した「反差別調査」の結果に基づく措置である。
この調査は2024年9月下旬に開始され、中国の対外貿易法第7条、第36条、第37条に基づいて実施された。調査の結果、カナダの措置は差別的な貿易制限に該当し、通常の貿易を妨げ、中国企業の正当な権益を損なうものであると結論付けられたと、商務部の報道官は述べた。
商務部の発表を受け、中国自動車工業協会、中国五金鉱産化工進出口商会、中国鉄鋼工業協会、中国有色金属工業協会、中国機電製品進出口商会、中国食品土畜進出口商会の6つの主要業界団体が支持を表明し、カナダに対して差別的な貿易政策を撤廃し、公平な貿易原則を維持するよう求めた。
これは、中国が対外貿易法に基づき「反差別調査」を開始し、それに対応した措置を実施する初の事例となる。中国国際投資促進会(CCIIP)の副会長兼事務総長である周暁燕氏は、対外貿易法第7条には、いずれかの国または地域が中国に対して禁止的または制限的な差別的貿易措置を講じた場合、中国は相応の措置を取ることができると明記されており、今回の措置には法的根拠があると指摘した。
また、中国政法大学世界貿易機関(WTO)法研究センター所長の石暁理氏は、中国の措置が「対外貿易法の相互主義原則を体現したものである」と述べた。カナダは2024年8月、中国製EVに100％の関税を課し、鉄鋼・アルミニウム製品に対して25％の関税を課すと発表していた。
今回の調査および措置は、他国に対する抑止力としても機能する可能性があると石氏は述べ、「対外貿易法にはまだ活用されていない多くの調査手段があり、今回の措置は、中国が自国の正当な利益を守るために新たな手段を活用できることを示すものである」と指摘した。
さらに、中国商務部は3月5日(火)、米国の一部の光ファイバー製品に対する「反迂回調査」を開始したと発表した。これは、中国がアンチダンピング措置を適用した製品を回避する形で輸出されている可能性があることを受けたものであり、中国がこの種の調査を開始するのは初めてである。調査の結果に基づき、反迂回措置の適用が検討される。
こうした反差別措置の意義は大きい。例えば、2025年2月下旬、米国のスコット・ベッセント財務長官は、カナダに対し、メキシコと同様に米国の対中関税措置に追随するよう求めていた。このような状況下で、中国が対抗措置を講じる姿勢を示すことは重要であると石氏は述べた。「もし各国が米国の関税政策に追随し、見返りとして米国からの関税撤廃を狙うならば、中国もまた自国の利益を守るための手段を講じることになる」と指摘した。
商務部は、以下の条件のいずれかを満たした場合、反差別措置を調整、停止、または解除する可能性があると説明している。
1.対象国または地域が中国の利益を侵害する行為を停止した場合
2.対象国または地域が中国の損失を補償した場合
3.対象国または地域と中国が協議を通じて合意に達した場合
今回の措置は、中国が新たな貿易政策の枠組みを活用し、対外貿易法に基づいた具体的な対応を行う姿勢を示すものとなった。
【詳細】
中国は2025年3月8日、カナダ産の一部農産物および水産物・豚肉に対し追加関税を課すと発表した。これは、中国商務部(MOFCOM)がカナダによる中国製電気自動車(EV)および鉄鋼・アルミ製品への関税措置に関する「反差別調査」を行い、その結果を踏まえて決定されたものである。
追加関税の内容